USDC（USD Coin）とは？特徴・メリット・買い方・USDTとの違いを徹底解説【2026年最新】

USDC（USD Coin）は暗号資産の取引やDeFiで頻繁に目にするステーブルコインです。「USDCとは何なのか」「USDTと何が違うのか」「日本で購入できるのか」——暗号資産の初心者にとって気になるポイントは多いでしょう。

USDCはCircle社が発行する米ドルと1:1で連動するステーブルコインで、準備資産の透明性の高さと規制対応の積極性が大きな特徴です。2025年3月にはSBI VCトレードが国内初のUSDC取扱いを開始し、日本円で直接購入できるようになりました。本記事ではUSDCの仕組み・特徴・メリット・リスクから、購入方法・日本円への換金方法・将来性まで、2026年3月の最新データをもとにわかりやすく解説します。

USDCとは？米ドル連動のステーブルコインをわかりやすく解説

USDCはCircle社が発行する米ドルと1:1で連動するステーブルコインで、暗号資産全体の時価総額ランキング第6位に位置しています。

USDCの基本情報

USDCの概要を表にまとめました。

USDCは2018年のローンチ以来、累計65兆ドル以上のオンチェーン取引量を処理しており、DeFiや国際送金で広く利用されるステーブルコインです。当初はCircleとCoinbaseの共同プロジェクトとしてCentre Consortiumを通じて発行されていましたが、2023年8月にCentre Consortiumが解散し、CircleがUSDCの単独発行者となりました。CoinbaseはCircleの少数株主として残り、USDC準備金の利息収入をシェアする関係を継続しています。

Circle社は2013年にJeremy AllaireとSean Nevelleが共同創業した企業で、本社はニューヨークにあります。2025年6月にはニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場し、ティッカーシンボル「CRCL」で取引されています。

ステーブルコインとは？USDCの仕組み

ステーブルコインとは、法定通貨や資産を裏付けにして価格の安定を維持するよう設計された暗号資産の一種です。ビットコインやイーサリアムのように価格が大きく変動する暗号資産とは異なり、ステーブルコインは常に一定の価値を保つことを目指しています。

ステーブルコインにはいくつかの種類がありますが、USDCは「法定通貨担保型」に分類されます。

• 法定通貨担保型: 米ドルなどの法定通貨や国債を準備資産として保有し、価値を裏付ける（USDC、USDTなど）
• 暗号資産担保型: ETHなどの暗号資産を過剰担保として保有する（DAIなど）
• アルゴリズム型: アルゴリズムで供給量を調整して価格を安定させる（UST〈崩壊済み〉など）

USDCの準備資産は100%が現金・米国債・リバースレポで構成されており、Deloitte（Big Four）による月次アテステーションレポートで透明性が確保されています。ユーザーが米ドルを預けるとCircleが同額のUSDCを発行し、USDCを償還すると同額の米ドルが返却される仕組みです。

日本での法的位置づけ — 「暗号資産」ではなく「電子決済手段」

USDCは日本の法律上「暗号資産」ではなく「電子決済手段」に分類されます。2023年6月1日に施行された改正資金決済法により、法定通貨建てのステーブルコインは暗号資産とは異なる「電子決済手段」として位置づけられました。

電子決済手段として分類されることで、暗号資産とは異なる規制が適用されます。海外発行のステーブルコインであるUSDCを日本国内で取り扱うには、「電子決済手段等取引業者」としての登録が必要です。SBI VCトレードは国内初の電子決済手段等取引業者として登録番号「関東財務局長 第00001号」を取得しています。

また、電子決済手段は暗号資産とは税制面での扱いが異なる可能性があります。暗号資産は雑所得として総合課税の対象ですが、電子決済手段については法的整理が進行中であり、今後の税制改正の動向に注目が必要です。

USDCの特徴とメリット5つ

USDCの主な強みは、透明性の高い準備資産、マルチチェーン対応、規制への積極的な準拠の3点です。

USDCの準備資産は毎月の監査で透明性が高い

USDCの準備資産はDeloitte & Touche LLP（Big Four監査法人の一つ）による月次アテステーションレポートで検証されています。AICPA（米国公認会計士協会）の基準に基づく監査レポートは2018年の発行開始以来、継続的に公開されており、2026年1月分が最新レポートとして確認できます。

USDCの準備資産は100%が米国債、翌日物リバースレポ、システム上重要な金融機関への預金で構成されています。2026年3月5日時点の準備資産の内訳は以下の通りです。

準備資産はCircle Reserve Fund（SEC登録の2a-7政府マネーマーケットファンド）で管理されており、運用はBlackRock、カストディはThe Bank of New York Mellonが担当しています。BlackRockを通じて日次で独立した第三者によるポートフォリオ報告も公開されています。

USDCは米ドルと1:1の安定した価格を維持

USDCは米ドルと1:1で連動しており、1 USDC = 1ドルの価値を維持するよう設計されています。ビットコインやイーサリアムのように数十%の価格変動が発生する暗号資産とは異なり、USDCは安定した価値を保てるため、暗号資産市場でのリスクヘッジや国際送金に適しています。

Ethereum・Solana・Baseなどマルチチェーン対応

USDCは30のブロックチェーンにネイティブ対応しており、用途やコストに応じてチェーンを選べます。主な対応チェーンにはEthereum、Solana、Base、Arbitrum、Avalanche、Polygon PoS、XRP Ledger、Suiなどが含まれます。

さらにCircleが提供するCCTP（Cross-Chain Transfer Protocol）を使えば、19チェーン間でUSDCをブリッジプール不要の1:1転送で移動できます。CCTPの累計クロスチェーンボリュームは1,200億ドルを超えており、CCTP V2ではFast Transfer機能により数秒でのチェーン間転送が可能になっています。

DeFiやWeb3決済で幅広く利用できる

USDCはERC-20に準拠しているため、AaveやCompoundをはじめとする主要なDeFiプロトコルで利用可能です。レンディング（貸付）で利回りを得たり、流動性プールに預けて手数料収入を得たりと、さまざまな運用方法があります。

2025年1月からはPaymaster機能が導入され、ArbitrumとBaseではUSDCをガス代として直接利用できるようになりました。ETHを保有していなくてもUSDCだけでDeFiを利用できるため、初心者にとってもハードルが下がっています。

電子決済手段として規制に準拠

Circle社はステーブルコイン企業の中で最多のライセンスを保有しており、各国の規制に積極的に対応しています。

• EU: 2024年7月1日、世界初のMiCA（暗号資産市場規制）準拠ステーブルコイン発行者に認定。フランスACPRからEMIライセンスを取得
• 米国: 各州のMoney Transmitter Licenseを取得し、NYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）の監督下で運営。2025年4月にはSECが米ドル連動型ステーブルコインは証券に該当しないとの見解を示した
• 日本: 改正資金決済法に基づく「電子決済手段」として、SBI VCトレードが電子決済手段等取引業者登録の第1号を取得

規制対応に積極的なUSDCは、機関投資家や企業にとって採用しやすいステーブルコインとして評価されています。

USDCとUSDTの違いを比較

USDCは透明性と規制対応で優れ、USDTは流動性と時価総額で優れています。

発行元・準備資産の透明性

USDCとUSDTの最大の違いは、準備資産の透明性です。USDTの詳細については「USDTとは？将来性・買い方・危険性を解説」で解説しています。以下の比較表で主要な違いを整理します。

USDCの準備資産はDeloitteによる月次アテステーションで毎月検証されるのに対し、USDTはBDO Italiaによる四半期レポートでの開示にとどまります。USDCの準備資産は100%が現金同等物と米国債で構成されている点も、透明性を重視するユーザーにとって大きな安心材料です。

対応チェーンと流動性

USDTはUSDCを上回る時価総額（約1,840億ドル）を持ち、ステーブルコイン市場の約60%のシェアを占めています。対応する取引所の数も多く、海外取引所での取引ペアはUSDTが圧倒的に多い状況です。

一方、USDCは2025年のオンチェーン取引量でUSDTに迫る実績を示しています。一部データによると、2025年11月の月間取引量はUSDCが7,600億ドル、USDTが7,200億ドルとUSDCが上回った月もあります。

規制対応（MiCA・日本の資金決済法）

規制対応の面ではUSDCが大きくリードしています。USDCは2024年7月にEUのMiCA規制に世界初で準拠した一方、USDTはMiCA未準拠のため、EU圏内の一部取引所で上場廃止の動きが出ています。

日本においても、USDCはSBI VCトレードで電子決済手段として正式に取り扱いが始まっていますが、USDTは2026年3月時点で国内取引所での直接購入ができません。

どちらを選ぶべきか？用途別の使い分け

USDCとUSDTは用途に応じて使い分けるのが合理的です。

• 透明性・規制対応を重視するなら → USDC。NYSE上場企業が発行し、月次監査で準備資産が検証されている
• 流動性・対応取引所数を重視するなら → USDT。海外取引所ではUSDT建ての取引ペアが最も充実している
• 日本国内で直接購入したいなら → USDC。SBI VCトレードで日本円から直接購入できる

日本国内での利用を検討している場合は、現時点でSBI VCトレードのみがUSDCの正式な取り扱いを行っているため、国内取引所で直接購入できるステーブルコインとしてはUSDCが実質的な唯一の選択肢です。用途と優先事項を明確にしたうえで、自分に合ったステーブルコインを選びましょう。

USDCのリスク・注意点

USDCにはデペッグリスク、規制変更リスク、米ドル依存リスクの3つの主要なリスクがあります。

USDCのデペッグリスク — 2023年SVB破綻時の事例

USDCが米ドルとの連動（ペッグ）を失うリスクは、2023年3月のシリコンバレー銀行（SVB）破綻時に現実のものとなりました。

• 2023年3月10日: SVBが経営破綻し、FDICの管理下に
• 2023年3月11日: Circle社がSVBにUSDC準備金の約8%にあたる33億ドルが滞留中と発表
• 同日未明: USDCが一時0.87ドルまで急落（約13%のデペッグ）
• 2023年3月12日: 米連邦政府がSVBの預金者全額保護を発表
• 数日内: USDCは1ドルへのペッグを完全回復

SVB破綻時にはUSDCだけでなくDAIも0.90ドルまで下落するなど、ステーブルコイン全体に信用不安が波及しました。Circle社はSVBに残された現金をBNY Mellonに移送し、「USDCの準備資産は100%安全」と発表して事態を収束させました。SVB事例以降、CircleはBNY Mellonへの準備金集約を加速し、銀行リスクの軽減を図っています。

規制・法改正リスク

各国の規制変更によりUSDCの取引や利用が制限される可能性があります。日本では海外発行ステーブルコインに対して、1回あたりの移転額上限100万円、管理残高1人あたり100万円相当額までという制限が設けられています（改正資金決済法、2023年6月施行）。

今後の法改正で規制が強化される可能性もあるため、最新の制度動向を把握しておくことが重要です。

米ドルの価値変動（為替リスク）

USDCは米ドルに連動しているため、日本円で保有する場合は為替変動の影響を受けます。円安が進めば日本円換算でのUSDCの価値は上がりますが、円高に振れれば損失が発生します。米国の金融政策やインフレ率の変化も間接的にUSDCの円建て価値に影響するため、為替リスクを理解したうえで保有する必要があります。

USDCの買い方 — 国内取引所での購入方法

2025年3月にSBI VCトレードが国内初のUSDC取扱いを開始し、日本円で直接購入できるようになりました。

SBI VCトレードでの購入手順

SBI VCトレードは2025年3月26日から一般向けにUSDCの販売を開始しました。電子決済手段等取引業者として国内第1号の登録を受けた取引所で、SBIグループの信頼性のもとでUSDCを取引できます。SBI VCトレードの詳しい特徴や評判は「SBI VCトレードの評判・手数料を徹底解説」をご覧ください。

購入手順は以下の3ステップです。

1. SBI VCトレードで口座開設（最短即日）
2. 日本円を入金
3. 販売所でUSDCを購入（最小1 USDCから）

SBI VCトレードは暗号資産交換業・第一種金融商品取引業・電子決済手段等取引業の3ライセンスを保有する国内唯一の企業です。顧客のUSDCと同額以上の米ドルがSBI新生信託銀行で信託保全される点も、安心材料の一つです。

その他の国内取引所での取扱い状況

2026年3月時点では、SBI VCトレード以外の国内取引所でのUSDC取扱いは限定的です。Coincheckは2024年2月にCircle社との提携を発表していますが、取扱い開始には至っていません。Binance JapanやProgmatもUSDC統合を計画中と報じられていますが、具体的な開始時期は未定です。

USDCの運用方法 — ステーキング・レンディング

USDCは価格変動リスクが小さいため、ステーキングやレンディングで安定的に利回りを得る運用に適しています。

ステーキングで利回りを得る

USDCはDeFiプロトコルに預けることで利回りを得ることができます。主要なDeFiプロトコルでの利回りは時期や市場状況によって大きく変動しますが、一般的なレンジは年利2〜8%程度です。暗号資産のステーキングサービスの比較については「暗号資産ステーキング比較」も参考にしてください。

たとえばAave（TVL 約400億ドル）やCompoundといった大手レンディングプロトコルでは、USDCの貸付で変動金利の利回りが得られます。DeFiのTVL（預かり総額）は2025年第2四半期にCeFi（中央集権型金融）を超えており、DeFiでのUSDC運用への関心が高まっています。

$$\text{年間利回り（例）} = 10{,}000 \text{ USDC} \times 0.05 = 500 \text{ USDC}$$

上記は年利5%で10,000 USDCを運用した場合の例です。米ドル連動のUSDCであれば、暗号資産特有の価格変動で元本が大きく減るリスクが小さいため、比較的安定した運用が期待できます。

レンディング（貸暗号資産）

DeFiプロトコルだけでなく、中央集権型のレンディングサービスでもUSDCを運用できます。DeFiのスマートコントラクトリスクを避けたい場合は、取引所やレンディング事業者のサービスを利用する選択肢もあります。

注意点：運用先のリスクを確認

USDCの運用にはプラットフォーム固有のリスクがあります。

• スマートコントラクトリスク: DeFiプロトコルのバグやハッキングにより資金が失われる可能性
• 流動性リスク: 市場の混乱時に引き出しが制限される可能性
• 清算リスク: レンディングプロトコルで担保が清算されるリスク

高い利回りを提示するプラットフォームほどリスクも高い傾向があるため、運用先の信頼性やセキュリティ体制を十分に確認したうえで利用することが重要です。

USDCを日本円に換金する方法

SBI VCトレードでUSDCを売却して日本円に出金するのが最もシンプルな換金方法です。

国内取引所で売却 → 日本円出金

SBI VCトレードの販売所でUSDCを売却すれば、日本円として口座に反映されます。日本円の出金手数料も無料のため、コストを抑えてUSDCを日本円に換金できます。

海外取引所経由の場合

海外の取引所やウォレットでUSDCを保有している場合は、以下の手順で日本円に換金します。

1. 海外取引所・ウォレットからSBI VCトレードへUSDCを送金（Ethereumチェーン）
2. SBI VCトレードの販売所でUSDCを売却
3. 日本円を銀行口座に出金

入出庫手数料は無料ですが、海外発行ステーブルコインの規制により1回あたりの入出庫上限は100万円相当額です。100万円を超える金額を換金する場合は、複数回に分けて入庫する必要があります。

USDCの将来性・今後の展望

Circle社のNYSE上場、VISA決済対応、日本でのステーブルコイン規制整備など、USDCの実用化に向けた追い風が続いています。

Circle社のIPO計画と事業拡大

Circle社は2025年6月5日にニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場しました。IPO価格は31ドル（当初想定の24〜26ドルから引き上げ）、上場初日には168%上昇し、時価総額は約167億ドルに達しました。

Circle社のNYSE上場はステーブルコイン発行者としての信頼性を大きく高め、機関投資家によるUSDC採用の加速が期待されます。2025年の通年収益は27億ドルに達しており、USDC準備資産の運用益が主な収益源となっています。

独自L1チェーン「Arc」の展開

Circle社はステーブルコインファイナンスに特化した独自のL1ブロックチェーン「Arc」を開発しています。2025年10月にパブリックテストネットがローンチされ、2026年中にメインネットのローンチが予定されています。

Arcの特徴は以下の通りです。

• USDCをネイティブガストークンとして使用（米ドル建て手数料で予測可能）
• トランザクションファイナリティが1秒未満
• オプトイン式プライバシー機能（監査可能性を維持）
• EVM互換

VisaはArcのデザインパートナーとして参加し、バリデータノードの運用を予定しています。100社以上がArcエコシステムへの参加を表明しており、ステーブルコインを基盤とする新しい金融インフラとして注目されています。

VISA・FISなど決済インフラとの連携

USDCは大手決済インフラとの連携が進んでいます。

Visaは2025年12月に米国でUSDC決済を正式にローンチしました（Solanaチェーン上）。35億ドル規模のステーブルコイン決済パイロットを経て実用化に至り、Cross River BankやLead Bankが初期参加銀行として名を連ねています。24時間365日の決済が可能で、2026年にはより広範なアクセスへの拡大が予定されています。

FIS（Fidelity National Information Services）も2025年7月にCircleとの提携を発表しました。年間10兆ドル以上の取引を処理する金融インフラ大手であるFISを通じて、数千の米国銀行がUSDCを利用した国内・クロスボーダー決済を行えるようになります。

日本でのUSDC普及と規制動向

日本でもUSDCの普及基盤が着実に整備されています。SBIホールディングスとSBI新生銀行はCircleのIPO時に合計5,000万ドルの戦略的投資を行い、2025年8月にはSBIとCircleが折半出資の合弁会社「SBI Circle Holdings」を設立しました。

2026年春にはSBI VCトレードとアプラスによるUSDC店舗決済の実証実験が開始予定です。QRコード決済でUSDCを支払い、日本円に変換して加盟店に送金する仕組みで、ステーブルコインが日常的な決済手段として使われる第一歩となる可能性があります。

米国ではGENIUS法（ステーブルコイン規制法案）が制度的採用を後押ししており、グローバルな規制環境の整備もUSDCの普及を後押ししています。

まとめ

USDCはCircle社が発行する米ドル連動のステーブルコインで、Deloitteによる月次監査で検証された透明性の高い準備資産、MiCA準拠をはじめとする積極的な規制対応、30チェーンへのネイティブ対応が大きな特徴です。

USDTとの違いは準備資産の透明性と規制対応にあり、透明性を重視するユーザーにはUSDCが適しています。日本ではSBI VCトレードが国内初のUSDC取扱いを開始しており、日本円で直接購入できます。

一方で、2023年のSVB破綻時にデペッグが発生した事例があるように、ステーブルコインにもリスクは存在します。為替リスクや規制変更リスクも含めて理解したうえで、適切な金額でUSDCを活用してください。

Circle社のNYSE上場、Visa決済対応、独自チェーンArcの開発など、USDCを取り巻く環境は急速に発展しています。ステーブルコインが金融インフラの一部として定着していく流れの中で、USDCは最も注目すべき銘柄の一つです。