米財務長官がCLARITY法案の早期成立を要求｜モルガン・スタンレーBTC ETF初日49億円流入 — 4月10日

米国ではCLARITY法案を巡る動きが加速し、モルガン・スタンレーが主要銀行初のビットコインETFを立ち上げた。セキュリティ面では北朝鮮系ハッカーによる大規模ハッキングが発生。国内では分離課税法案の成立やバイナンスジャパンのPayPay対応など、制度・サービス両面で進展が見られる。

ベッセント財務長官、CLARITY法案の早期成立を議会に要請

米国のスコット・ベッセント財務長官は、デジタル資産の規制フレームワークを定めるCLARITY法案について、上院銀行委員会での審議を加速しトランプ大統領への回付を急ぐよう議会に要請した。法案は下院を通過済みだが、上院ではステーブルコインの利回り取り扱いを巡る議論で停滞している。

同時に、財務省のFinCENとOFACはGENIUS法に基づきステーブルコイン発行者を銀行秘密法上の金融機関として扱うAML・制裁規則を提案。暗号資産業界の一部からの反対に対し、ベッセント氏は反対派を「ニヒリスト」と批判し、米国の金融イノベーションにおけるリーダーシップ維持の重要性を強調した。

ステーブルコイン規制の枠組みが固まれば、機関投資家の参入がさらに加速する可能性がある。法案の成立時期が今後の市場環境を左右しそうだ。

モルガン・スタンレー、BTC現物ETF初日に49億円流入

モルガン・スタンレーは米国の主要商業銀行として初めてスポットビットコインETF「MSBT」を上場させ、初日に約3,060万ドル（約49億円）の資金流入を記録した。手数料は0.14%と業界最安水準で、ブラックロックのIBITとの競争が激化している。

ただし同日、米国のスポットBTC ETF全体では純流出を記録。フィデリティとARKのETFがそれぞれ7,900万ドル・7,500万ドルの流出となり、全体で1億2,450万ドルの純流出となった。新規参入と既存ETFの資金流出が同時に起きており、ETF間の競争が本格化している。

手数料競争の激化はユーザーにとってはプラスだが、ETF間の資金移動が市場全体の方向感を曇らせている点には注意が必要だ。

北朝鮮系ハッカー、Drift Protocolから$285Mを窃取

分散型取引所Drift Protocolが北朝鮮系ハッカーによるとみられる2億8,500万ドルのハッキング被害を受けた。過去1年間で最大規模の攻撃とされる。北朝鮮のサイバー諜報活動はもはやリモートだけにとどまらず、複数の暗号資産カンファレンスに直接出席して関係構築を行うなど、戦略が高度化している。

これに関連し、米財務省のOCCIPは暗号資産企業向けにサイバーセキュリティ脅威情報の無償提供を開始すると発表。また英米加の共同捜査「Operation Atlantic」では、フィッシング詐欺で盗まれた1,200万ドル以上の暗号資産が凍結され、2万人以上の被害者が特定された。

国家主導のハッキングが常態化する中、業界全体のセキュリティ水準の底上げが急務。財務省の情報共有プログラムが実効性を持てるかが鍵となる。

日本：分離課税成立、玉木氏がETF解禁訴え、バイナンスジャパンPayPay対応

3月31日に暗号資産の分離課税導入を含む所得税法改正案が成立した。これまで最大55%の総合課税だったものが、一律20%の申告分離課税を選択できるようになる。ただし専門家は「一律20%」は誤解であり、経路選択が重要だと指摘している。

国民民主党の玉木雄一郎代表はTEAMZ SUMMIT 2026に登壇し、2027年からの分離課税適用に加え、暗号資産ETFの解禁やレバレッジ10倍への引き上げを訴えた。月商150億円のDEX・Hyperliquidを例に金融オンチェーン化の潮流を解説し、「暗号資産」から「デジタルアセット」への改称も提案した。

また、バイナンスジャパンがPayPayマネーによる即時入出金に対応し、利便性が大幅に向上している。

分離課税の成立は長年の業界要望が実現した画期的な進展。ETF解禁が実現すれば、日本の暗号資産市場は新たなフェーズに入る。

アダム・バック氏=サトシ・ナカモト騒動でZcash 35%急騰

ニューヨーク・タイムズの調査報道が、ブロックストリームCEOのアダム・バック氏をビットコイン創設者サトシ・ナカモトの最有力候補として報じたことで、プライバシーコインのZcash（ZEC）が24時間で35%急騰し暗号資産トップ20入りを果たした。バック氏自身はXで「自分はサトシではない」と否定している。

バック氏はまた、グーグルの量子コンピュータ研究論文に言及し、ビットコインへの量子リスクについて「差し迫った脅威ではない」との見解を示した。理論的な進展とハードウェアの実用化にはまだ大きな乖離があるとしている。

サトシ騒動は定期的に浮上するが、ZECの急騰はプライバシーコインへの潜在的関心の高さを示している。