イラン停戦でBTC急騰$72K、ホルムズ海峡にBTC決済導入へ — 4月9日

2026-04-09

予測市場が示す市場心理

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ETH、4月中に$2,400到達

参加者の意見が二分 — 市場は方向感を探っている

50%

今日の予測

今日のBTC $72,000超え22%

今週の予測

今週のETH $2,300到達30%
今週のBTC $74,000到達28%

今月の予測

ETH、4月中に$2,400到達50%
明日のBTC $72,000超え33%
SOL、4月中に$90到達51%
ETH、4月中に$2,600到達21%

Polymarket参加者の売買に基づく予想確率。予測市場トラッカーで詳細を確認。

トランプ大統領がイランとの2週間の条件付き停戦を発表し、暗号資産市場が大きく反応した一日となった。ビットコインは$68,000台から一時$72,700まで急騰し、$4.3億のショートポジションが清算された。モルガン・スタンレーの大手銀行初となるBTC ETF開始や、SECの執行方針転換など、制度面でも大きな動きが相次いだ。

今日のポイント
  • BTCがイラン停戦で$72,700まで急騰、ショート清算$4.3億
  • イラン、ホルムズ海峡の石油タンカー通行料をBTCで徴収する方針
  • モルガン・スタンレーが手数料0.14%のBTC ETFを開始
  • SEC、仮想通貨の執行件数22%減で「詐欺のみ対象」へ方針転換

イラン停戦でBTC急騰、$72K突破も持続性に疑問

トランプ大統領がイランとの2週間の停戦を発表し、ビットコインは$68,000台から一時$72,700まで急騰した。原油価格が下落する一方で暗号資産全体が上昇し、Zcash(ZEC)は30%超の上昇を記録。ただしBTCの先物デリバティブ指標は強気モメンタムが限定的であることを示しており、アナリストはトレンド転換の確認には$72,000〜$76,000のレンジを明確に突破する必要があると指摘。Polymarketではイラン停戦に先行して賭けた複数のウォレットが$60万超の利益を得ており、インサイダー取引の疑惑も浮上している。

停戦によるインフレ圧力の緩和は金融緩和期待を高めるが、合意は脆弱との見方も多く、今週の米CPI発表が次の方向性を左右しそうだ。

イラン、ホルムズ海峡通行料をBTCで徴収へ

イラン政府が、ホルムズ海峡を通過する石油タンカーに対しビットコインでの通行料徴収を計画していることが報じられた。1バレルあたり$1の料金設定で、スーパータンカーの場合は最大$200万に達する見通し。空荷の船は免除されるが、武器輸送の有無を確認後にBTCでの支払いが求められる。イランは過去にも制裁回避のために暗号資産を活用しており、今回の動きは国家レベルでのBTC採用事例として注目される。

制裁下の国家によるBTC活用は規制強化の口実にもなり得るため、各国の反応が今後の暗号資産政策に影響する可能性がある。

モルガン・スタンレー、大手銀初のBTC ETFを開始

モルガン・スタンレーが「モルガン・スタンレー・ビットコイン・トラスト(MSBT)」をNYSE Arcaに上場した。手数料は0.14%と業界最低水準で、ブラックロックやフィデリティの既存ETFに価格面で挑む形となる。米国の主要商業銀行がスポットBTC ETFを発行するのは初めて。同時にXFundsも米国取引時間外にBTCに投資できる「AfterDark ETF」をローンチし、夜間の価格変動を捉える新商品として話題を集めている。

大手銀行のETF参入は機関投資家の参入障壁をさらに下げるシグナル。手数料競争の激化は投資家にとって歓迎すべき流れだ。

SEC、仮想通貨執行方針を転換「詐欺のみ対象に」

SECは過去の仮想通貨に対する執行キャンペーンが「誤った期待を生んだ」と認め、今後は詐欺のみを対象にした規制へシフトする方針を表明した。2025年度の執行件数は前年比22%減少し、ペナルティも大幅に縮小。新たな規制枠組みにより、仮想通貨企業がSECと建設的に関与できる環境を目指すとしている。また新執行部門長にデビッド・ウッドコック氏が就任し、投資家保護に実質的な意味のあるケースを優先する方針を示した。

規制の明確化は業界にとって朗報だが、トランプ関連案件の訴訟撤回を巡る議会からの追及も続いており、政治的な影響には引き続き注意が必要だ。

米ステーブルコイン規制が加速、GENIUS法に基づく新ルール

米財務省がGENIUS法に基づき、ステーブルコイン発行者にAML/CFTプログラムの実施を義務付ける規則案を発表した。FDICも同法に基づく包括規制の提案規則を承認。一方、ホワイトハウスの経済諮問委員会は「ステーブルコインの利回り禁止は銀行融資をわずか0.02%しか増やさず、年間約$8億の経済的損失をもたらす」とする分析を公表し、利回り禁止に否定的な見解を示した。韓国でもステーブルコインを外国為替決済手段に分類する法案が準備されるなど、各国で規制整備が進んでいる。

ステーブルコイン規制は世界的に「許可制+AML義務」の方向で収斂しつつある。利回り付与の可否が次の論点となりそうだ。

ETH上のステーブルコイン供給が過去最高$1,800億に

Token Terminalのデータによると、イーサリアム上のステーブルコイン供給量が$1,800億の過去最高を記録した。2030年までに$8,500億の新規資金流入が見込まれており、RWA(実世界資産)のトークン化やCircleの新決済サービス「CPN Managed Payments」のローンチなど、機関投資家向けインフラの整備が加速している。UBSなどスイス主要銀行もスイスフラン・ステーブルコインのサンドボックスプロジェクトを発表した。

ETHのステーブルコイン優位性は機関採用の「堀」となっている。RWAトークン化との組み合わせが長期的な成長ドライバーとなるか注目される。

ソース

イラン停戦でBTC急騰$72K、持続性に疑問も

イラン、ホルムズ海峡通行料をBTCで徴収へ

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米ステーブルコイン規制が加速、GENIUS法で新ルール

ETH上ステーブルコイン供給が過去最高$1,800億