米イラン停戦でBTC $72K回復、ETF流入$471Mで2月以来最大 — 4月8日

米国とイランの2週間停戦合意を受け、ビットコインは一時$72,000を回復した。ETF市場でも$471Mの大規模流入が続き、機関投資家の買い意欲は根強い。一方でSECのセーフハーバー提案や韓国の取引所規制強化など、規制面でも大きな動きがあった日だ。

米イラン停戦合意でBTC $72K回復、地政学リスク後退

米国とイランが2週間の停戦に合意したことを受け、ビットコインは$68,000台から急反発し一時$72,000を超えた。トランプ大統領がイランに対しホルムズ海峡の再開を求める中、イラン側は45日停戦案を拒否し独自条件を提示するなど交渉は難航していたが、最終的に2週間の停戦で合意に至った。ただし、これは戦争終結を意味するものではなく、市場のFear & Greed指数は依然「極度の恐怖」圏にある。

停戦は一時的なリスクオフ後退に過ぎず、今後の交渉次第で再び急変動の可能性がある。$72Kの維持が短期的な焦点となる。

BTC ETF流入$471M、モルガンスタンレーも参入

米国上場のスポットビットコインETFに$471Mが流入し、2月以来最大の1日あたり流入額を記録した。ブラックロックのIBITが$182Mでリードし、AUM全体は再び$900億を超えた。さらに、モルガンスタンレーが独自の現物BTC ETF「MSBT」を本日NYSEアーカに上場。約$6.2兆の顧客資産を背景とした大規模な資金流入が期待されている。一方、ETH ETFも$120Mの流入を記録し回復傾向を見せた。

モルガンスタンレーの参入は、大手銀行による暗号資産ETF競争の本格化を意味する。既存顧客への販売網が強みとなり、ブラックロックとの競争が注目される。

SEC、暗号資産セーフハーバー提案をホワイトハウスに提出

SECのポール・アトキンス委員長が、暗号資産市場のセーフハーバー提案をホワイトハウスに提出したと発表した。提案にはスタートアップの例外措置、資金調達の例外、発行者向け投資契約のセーフハーバーが含まれる。公式規則として採用されれば、米国での暗号資産イノベーションを促進し、業界に規制の明確さを提供する可能性がある。また、SECは「執行による規制」を見直し、詐欺・市場操作対策に優先順位を転換する方針も示した。

セーフハーバーの成立は米国の暗号資産規制に大きな転機となりうる。ホワイトハウスの承認プロセスが今後の焦点。

韓国、取引所に5分毎の残高検証を義務化

韓国金融委員会は、全暗号資産取引所に対し5分毎に実際の資産保有量と内部台帳の整合を行うよう命じた。Bithumbでの誤ったビットコイン配布事故を受けた緊急措置で、重大な不整合時には自動取引停止を発動する基準の設定も求められる。さらに外部監査頻度も月次に引き上げられ、資産残高の詳細な開示が義務化される。

アジア圏で最も厳格な取引所規制の一つ。日本の交換業者にも波及する可能性があり、業界全体の透明性向上につながるか注目される。

Solana財団、$285Mハック後にセキュリティ強化策始動

Solana財団は、Driftプロトコルの$285Mハッキング事件を受け、エコシステム全体のセキュリティプログラム「STRIDE」を始動した。$10M以上のTVLを持つプロトコルに24時間体制の脅威監視と正式な検証サービスを提供する。また、Solana DEXのStabbleでは元CTOが北朝鮮のハッカーだった疑いが浮上し、TVLが62%減少する事態も発生。DeFi領域のセキュリティリスクが改めて浮き彫りとなった。

北朝鮮ハッカーのDeFi浸透は深刻化しており、プロジェクトの人材採用における身元確認の重要性が高まっている。

楽天ウォレット、XRPなど5銘柄を新規上場へ

楽天ウォレットが4月15日より、XRP・DOGE・XLM・SHIB・TONの5銘柄を現物取引に追加すると発表した。楽天ポイントとの交換や楽天ペイでの利用も引き続き可能で、記念キャンペーンも同時実施される。楽天経済圏を通じた暗号資産へのアクセス拡大が期待される。

楽天経済圏のユーザー基盤を活かした取扱銘柄拡大は、国内の暗号資産普及に一定の効果が見込まれる。