Drift Protocol、北朝鮮ハッカーによる$2.85億流出の全容判明｜Strategy BTC買い増し再開 — 4月7日

米国とイランの停戦交渉への期待を背景に、ビットコインは週明け$69,350の高値を付けた。一方で北朝鮮系ハッカーによるDrift Protocolへの大規模攻撃の全容が明らかになり、DeFiセキュリティへの警戒感が改めて高まっている。規制面では米上院が暗号資産法案の4月進展を確認し、制度整備の加速が見込まれる。

Drift Protocol、北朝鮮ハッカーの巧妙な潜入で$2.85億流出

Solana上のデリバティブDEX「Drift Protocol」が、北朝鮮の国家支援ハッカー集団UNC4736による$2.85億のハッキング被害を受けていたことが判明した。攻撃者は偽のプロフェッショナルとして6ヶ月以上かけて寄稿者に接触し、$100万以上を自ら投入してエコシステム内に実際に機能するボールトを構築。ミーティングやTelegramでの日常的なやり取りで信頼を獲得した上で、マルウェアを仕込んで攻撃を実行した。

セキュリティ専門家はブロックチェーンレベルでの取引事前シミュレーション検証の必要性を指摘している。DeFiプロジェクトにとって、コード監査だけでなくソーシャルエンジニアリング対策の重要性を突きつける事例となった。

北朝鮮の攻撃は年々高度化しており、DeFiプロジェクトはコントリビューター審査やマルチシグ運用の強化が急務となりそうだ。

Strategy、1週間の沈黙を破りBTC $3.3億買い増し

Michael Saylor率いるStrategyが、13週連続のBTC購入が途絶えてから1週間で買い増しを再開した。4,871BTCを約$3.3億（1枚あたり$67,788）で取得し、総保有量は約76万7,000BTCに到達。2026年Q1にはBTC評価損$144.6億を計上しているが、STRC優先株の額面回復を受けて資金調達の道が再び開かれた形だ。

新たに$21億規模のATMプログラムも発表しており、積み上げ戦略の継続姿勢を鮮明にしている。

Strategyの買い圧力は新規供給の約3倍に達しており、供給面からの価格サポート要因として注目される。ただしQ1の巨額評価損が今後の資金調達余力にどう影響するかは要注視。

米上院、暗号資産市場構造法案の4月中進展を確認

米上院銀行委員会のBill Hagerty議員が、デジタル資産の包括的な市場構造法案について今後数週間で進展があると明言した。同法案はSECからCFTCへの主要な監督権限の移管を含み、暗号資産に対する米国初の体系的な規制枠組みを構築することを目指している。

数ヶ月にわたる議会での遅延を経ての発言であり、実際の法案提出・審議の動向が注目される。

法案が実現すれば、米国での暗号資産の法的地位が大きく明確化する。特にSEC vs CFTC の管轄問題に決着がつくことで、プロジェクトの規制対応コストが大幅に下がる可能性がある。

IMF、トークン化金融とステーブルコインに金融危機増幅リスクを警告

IMFが新たなレポートで、トークン化された金融やステーブルコインが金融危機を増幅する構造的リスクを持つと警告した。ステーブルコインは実質的にプライムMMFと同等であり、取り付け騒ぎが従来の銀行預金より速く発生し得ると指摘。トークン化の速度が既存の規制枠組みを追い越している点を潜在的脅威として挙げている。

レポートでは規制の一貫性確保、中央銀行の流動性ツール適応、安全資産に基づくトークン化の推進など5つの政策提言を示した。

米国でステーブルコイン法案が進む中でのIMF警告は、各国の規制議論に影響を与える可能性がある。特に準備資産の質と透明性の基準がグローバルで統一されるかが焦点に。

BTC、米イラン停戦期待で$69K台の週間高値

ビットコインは米イラン停戦交渉への期待から$69,350の週間高値を記録した。テクニカル面では2025年以来のMACDクロスが強気シグナルとして注目されているが、$70Kの壁では利益確定売りが優勢となっている。

市場の見方は大きく割れており、Grayscaleはアルトコインが底打ちした可能性を示唆する一方、BloombergアナリストのMcGlone氏は年内$10Kまでの下落シナリオを警告。SNS上の弱気センチメントは5週ぶりの高水準に達しており、Santimentは逆張りの反転ポイントになり得ると分析している。

停戦交渉の成否が短期の方向感を左右する。停戦成立なら株式市場とともに上昇圧力が強まるが、ホルムズ海峡の状況次第では楽観が剥落するリスクもある。

Polymarket、独自ステーブルコイン導入で取引基盤を全面刷新

分散型予測市場Polymarketが、ローンチ以来最大規模のインフラ刷新を発表した。既存のUSDC.eを廃止し、USDCに直接裏付けられた「Polymarket USD」を新たに導入する。注文構造とマッチングエンジンをV2に移行し、スマートコントラクトベースのウォレット対応も実現する。

さらにネイティブトークン「POLY」の発行計画やCFTC承認による米国内での規制対応プラットフォーム運営の再開も視野に入れている。

予測市場の制度化が進む中、Polymarketの独自トークン経済圏構築は競合Kalshiとの差別化戦略として注目。なお、Kalshiもスポーツ予測契約訴訟でニュージャージー州に勝訴するなど、業界全体で規制面の追い風が続いている。