Coinbase、米OCCから信託銀行認可｜BTC市場は薄商い深刻化 — 4月5日

ビットコインは$67,000付近での膠着が続く中、市場の流動性低下を示すデータが相次いで発表された。企業のBTC蓄積は加速する一方、クジラの大規模な売りと取引所出来高の急減が二極化を鮮明にしている。規制面ではCoinbaseの信託銀行認可という前向きなニュースがある一方、予測市場には法的な逆風が吹いている。

Coinbase、米OCCから国立信託銀行の条件付き認可を取得

Coinbaseが米通貨監督庁（OCC）から国立信託銀行チャーターの条件付き認可を取得した。暗号資産取引所が連邦レベルの銀行認可を得るのは初めてのケースとなる。

これまで暗号資産企業は州ごとの送金業者ライセンスで運営してきたが、国立信託銀行チャーターを得ることで、統一された連邦規制の下でカストディや機関投資家向けサービスを全米展開できるようになる。条件付き認可のため正式取得までには追加の要件充足が必要だが、業界全体にとって規制明確化の重要な一歩といえる。

暗号資産企業の「銀行化」が現実味を帯びてきた。他の大手取引所も同様の認可取得を目指す可能性があり、業界の制度的基盤が強化される方向に注目される。

Tether、$5,000億評価で大型調達を計画

ステーブルコイン最大手Tetherが、5,000億ドルの評価額で150〜200億ドル規模の資金調達を計画している。実現すればJPモルガンに次ぐ金融機関の評価額となり、米国の大半の銀行を上回る。

しかし投資家からは慎重な姿勢も見られ、需要が不足する場合は調達を延期する可能性も報じられている。Tetherは現在、USDTで1,840億ドルの時価総額を持つ。信頼性向上に向けてKPMGによる初の全面監査も予定しており、ステーブルコイン市場の成熟化が進んでいる。

調達が成功すればステーブルコイン発行体の金融システムにおける存在感が一段と高まる。一方で規制当局の監視強化も避けられず、業界全体への影響が注視される。

BTC市場の流動性低下が鮮明に

CryptoQuantのデータによると、BTCの全体需要は月間-63,000BTCのペースで縮小している。大口投資家（クジラ）はQ1に1日平均3.37億ドルの実現損を計上し、累計309億ドルに達した。これは2022年のBTC50%下落時と同水準の損失規模だ。

3月のCEXスポット出来高は9,860億ドルと過去2年で最低を記録。一方でBTC ETFは週間2,260万ドルの純流入を維持しており、機関投資家の買いと個人・クジラの売りという構造的な二極化が進んでいる。イラン情勢による原油高やインフレ懸念も重しとなっている。

出来高の薄い市場は方向感が出た際に大きく動きやすい。$72,000付近にはショートの清算ラインが約$25億分集中しており、上方ブレイクアウト時の急騰リスクにも注意が必要だ。

メタプラネット、BTC保有4万枚突破で世界3位に

メタプラネットが2026年Q1に5,075BTCを追加購入し、累計保有量が40,177BTCに到達した。上場企業としてはMicroStrategy、Teslaに次ぐ世界3位のBTC保有者となる。

MicroStrategyのMichael Saylor氏もBTC継続購入を示唆しており、優先株の回復を背景に「42/42 Plan」の再開が見込まれている。企業のBTC蓄積は市場全体の流動性低下とは対照的に加速しており、長期的な供給圧縮要因として機能している。

企業のBTC保有増加は市場の流通供給を減少させる構造的な要因。特にメタプラネットの積極姿勢は日本国内の機関投資家のBTCへの関心度を測るバロメーターとなっている。

日本国債利回りが今世紀最高水準に

日本の10年国債利回りが今世紀最高水準に達し、グローバル流動性への影響が懸念されている。日本の金融機関が保有する債券の含み損が拡大し、資金回収とリスク資産売却の圧力が高まっている。

ステーブルコインの供給自体は増加しているものの、その資金がリスク資産に向かっていない「流動性のパラドックス」が生じている。日銀の金融政策転換が世界の資金フローに与える影響は、暗号資産市場にとっても見過ごせない要因だ。

日本発の流動性収縮は2024年8月の円キャリー巻き戻しショックの記憶を想起させる。日銀の次回会合での政策判断が、暗号資産を含むリスク資産全般の方向性を左右しうる。

予測市場に法的逆風 — Kalshiネバダ禁止、アジアでも課題

ネバダ州裁判所がKalshiのイベント契約を「無認可ギャンブル」と判断し、禁止命令を延長した。Kalshiは金融デリバティブだと主張したが、裁判所はスポーツベッティングと同等とみなした。

アジアでも予測市場は厳格なギャンブル法との整合性が問われている。日本・韓国・中国では法的定義が不明確なまま市場が拡大しており、規制リスクが高い状態が続いている。またPolymarketは失踪した米軍パイロットに関する賭け市場を倫理的批判を受けて削除し、インサイダー取引への懸念も指摘されている。

予測市場の成長は「金融商品かギャンブルか」という根本的な法的論点の解決にかかっている。CFTCは管轄権を主張しているが、州レベルの規制との矛盾が解消されない限り、不確実性は続く。