トランプ対イラン激化でBTC$66Kに急落｜Drift $2.8億ハッキング — 4月3日

中東情勢の緊迫がリスク資産全体を直撃した1日となった。トランプ大統領のイラン攻撃強化宣言を受けて原油は$114に急騰し、BTCは一時$66,450まで売り込まれた。一方で規制面では米国でステーブルコイン法案や予測市場の管轄をめぐる動きが活発化し、Coinbaseは連邦信託免許の取得で存在感を強めている。

トランプ対イラン激化でBTC$66K・原油$114に

トランプ大統領が4月2日の演説でイランを「極めて強力に」攻撃すると宣言し、ホルムズ海峡の再開に関する具体的計画を示さなかったことで、金融市場全体がリスクオフに転じた。原油価格は$114まで急騰し、BTC・金・米国株が同時に急落する異例の展開となった。

BTCは$68,000を割り込んで$66,450まで下落し、オプション市場のネガティブガンマ圏に突入。この水準ではディーラーのヘッジ売りが自己強化的な下落を引き起こしやすく、$60K割れのリスクも指摘されている。流通供給の約44%が含み損状態にあり、未実現損失は約$6,000億に達した。米ドル指数も2025年半ば以来の高値に向かっており、BTCへの下押し圧力が続いている。

ホルムズ海峡問題の長期化は原油高を通じてインフレ圧力を高め、利下げ期待の後退からリスク資産全体への逆風が続く可能性がある。$64K付近のサポートが次の焦点となる。

Drift Protocol $2.86億ハッキング、北朝鮮関与の疑い

SolanaベースのDEX Drift Protocolが約$2.86億の大規模ハッキング被害を受けた。攻撃者はSolanaの「耐久的ノンス」機能を悪用してマルチシグウォレットの管理権を奪取し、偽のデジタル資産を作成した上で実際の流動性プールから資金を盗み出した。

ブロックチェーン分析企業Ellipticは、クロスチェーンの資金洗浄パターンが過去の北朝鮮国家支援型ハッカーの手口と一致すると指摘。一方、USDC発行元のCircleが迅速な資金凍結を行わなかったことへの批判が業界内で高まっている。セキュリティ専門家はタイムロックや自動回路ブレーカーの導入を提案しているが、根本的な脆弱性は特権キーの管理にあるとの見方が優勢だ。

DeFiプロトコルの設計において、マルチシグの鍵管理とステーブルコイン発行者の緊急対応体制が改めて問われる事案。Circleの対応方針が今後の業界標準に影響を与える可能性がある。

Coinbase、米OCC信託免許を条件付き取得

Coinbaseが米通貨監督庁（OCC）から国家銀行信託の条件付き認可を取得した。商業銀行にはならず、一般預金の受け入れや準備金業務は行わないが、連邦規制の下で統一的な暗号資産保管サービスを提供できるようになる。

Coinbaseの法務責任者Paul Grewal氏はこの認可を「暗号資産と伝統金融を結ぶ重要なマイルストーン」と位置づけている。既にニューヨーク金融サービス局から機関投資家向け証券保管の資格を持つ同社にとって、連邦レベルでの信託免許は規制の統一性と新商品開発の余地を広げるものだ。

同日発表のx402決済プロトコルのLinux Foundation移管と合わせ、Coinbaseのインフラ企業としての存在感が増している。カストディ事業の拡大が収益多角化の柱となるか注目される。

米暗号資産規制が加速、DOJ・CFTC・州法で複数進展

トランプ前弁護人で暗号資産取り締まり方針メモの著者として知られるTodd Blancheが暫定司法長官に就任。暗号資産に対するDOJの執行方針がどう変化するか注目される。

CFTCはイリノイ・アリゾナ・コネチカットの3州を提訴し、予測市場に対する連邦の排他的管轄権を主張。州のギャンブル規制が予測市場に適用されることを阻止する動きだ。ステーブルコイン法案（CLARITY Act）については、利回り提供の可否をめぐる妥協が「非常に近い」とCoinbase法務責任者が発言。またアラバマ州がワイオミングに次いでDAOに法的地位を付与する全米2番目の州となった。

連邦と州の管轄争いが本格化する中、予測市場・ステーブルコイン・DAO各分野で規制の枠組みが急速に形成されつつある。業界にとって2026年は規制確定の年になりそうだ。

BTC財務戦略に分岐、売却の波の中でMetaplanetは買い増し

BTC価格の長期低迷を受け、上場企業や政府がBTC保有の売却に動いている。Riot Platformsが500BTC、Genius Groupが保有全額を売却して$850万の債務返済に充てた。企業のBTC財務戦略の持続可能性に疑問符がつく展開だ。

対照的に、日本のMetaplanetはQ1に5,075BTCを約$4.05億で追加購入し、合計40,177BTCで上場企業のBTC保有量世界3位に浮上した。MARA Holdingsが3月に15,000BTCを売却したことも順位変動に影響している。Metaplanetは2027年末までに21万BTCを目指す「555 Million Plan」を掲げており、現在の価格水準では約$100億の追加資金が必要となる。

弱気相場でBTC財務戦略の「勝ち組と負け組」が明確に分かれている。Metaplanetの積極姿勢が報われるかは、今後の価格動向次第だ。

Coinbase x402決済プロトコル、Linux FoundationでGoogle・Stripe参画

Coinbaseが開発したAI決済プロトコル「x402」が、Linux Foundation傘下の独立組織「x402 Foundation」として正式発足した。Google、Visa、Mastercard、Stripe、AWS、Cloudflareが参画し、Solana Foundationが決済ボリュームの65%を占める早期アダプターとなっている。

x402はAIエージェントが自律的にウェブ上で決済を行うための標準プロトコルを目指すもので、中立的なガバナンスの下で開発される。別途、CircleもBTCを1:1で裏付けたラップドビットコイン「cirBTC」の計画を発表し、DeFi分野でのBTC活用を推進する姿勢を示した。

AI決済標準の確立にテック大手が参画したことで、暗号資産がインターネットのインフラ層に組み込まれる動きが加速。ステーブルコイン決済のユースケースが広がりそうだ。