Solana Drift、2億ドル超のハッキング被害｜豪デジタル資産法が可決 — 4月2日

暗号資産市場では、SolanaベースのDriftが大規模ハッキング被害に遭い、セキュリティリスクが改めて浮き彫りになった。一方でオーストラリアや米国ではステーブルコイン・デジタル資産に関する規制整備が着実に進行している。BTCは$68,000付近で推移し、ETFへの資金流入が5カ月ぶりに回復した。

Solana DeFi「Drift」が2億ドル超のハッキング被害

SolanaベースのDeFi取引プラットフォームDrift Protocolが、少なくとも2億ドル（一部報道では2億8,500万ドル）の大規模なエクスプロイト被害を受けた。原因は秘密鍵の漏洩とみられ、メインボルトから15種類以上のトークンが流出。Driftは即座に入出金を停止し、セキュリティ企業と連携して調査を進めている。ネイティブトークンDRIFTは28%下落し、DefiLlamaのデータではDrift TradeのTVLが前日比92.5%減の$23.3Mまで急落した。

秘密鍵管理の重要性が改めて問われる事案。Solana DeFi全体への信頼影響と、被害資金のトレース・回収が今後の焦点となる。

オーストラリア、デジタル資産法を可決 — 取引所にライセンス義務化

オーストラリア議会がDigital Asset Framework Actを可決し、暗号資産取引所やカストディプラットフォームにオーストラリア金融サービスライセンスの取得を義務付ける。デジタルトークンやプラットフォームの定義を明確化し、既存の金融規制に沿った監督体制を構築する内容だ。王室の承認を経て施行される。

アジア太平洋地域で規制の明確化が進む中、日本の取引所にとっても国際基準への対応が重要性を増す。

米財務省、GENIUS Actに基づくステーブルコイン規制案を公表

米財務省がGENIUS Act（ステーブルコイン規制法案）に基づく規則提案を発表し、時価総額100億ドル未満のステーブルコイン発行者に対する州レベルの監督枠組みについて60日間のパブリックコメントを募集している。FRBのバー理事は1907年のパニックを引き合いに、AML対策の強化とリスク管理の必要性を訴えた。CoinbaseのCLOは、ステーブルコインの利回り提供に関する合意が「非常に近い」と発言している。

ステーブルコイン規制は米国議会で最も進展の早い暗号資産関連法案。GENIUS Actの成立は業界全体のルール形成に大きな影響を与える。

ビットコインETF、5カ月ぶりの月間純流入 — Morgan Stanleyも参入

ビットコイン現物ETFが3月に13億ドルの純流入を記録し、2026年初の月間プラスとなった。ETFのAUMは10月の高値からわずか7%の減少にとどまり、価格50%下落にもかかわらず底堅さを示している。Morgan StanleyはNYSE ArcaにMSBTパッシブBTC ETFの上場申請を修正提出し、BNY MellonとCoinbaseをカストディアンに指名、手数料は0.14%と低水準に設定。フランクリン・テンプルトンもCoinFundスピンオフの250 Digitalを買収し、機関投資家向け暗号資産部門を新設した。

機関投資家の暗号資産インフラ構築が加速。価格低迷期の参入は長期的なポジション構築を示唆している。

国内暗号資産口座数が1,400万を突破

JVCEA（日本暗号資産等取引業協会）が公開した2026年2月の統計データによると、国内の暗号資産口座数が前月比約10万増の1,403万8,246口座となり、1,400万の大台を突破した。

価格調整局面でも口座開設は堅調に推移しており、国内投資家層の裾野拡大が続いている。

Google、量子コンピュータがBTC暗号を破る時期は「想定より早い」

Googleの研究者が、量子コンピュータがビットコインの暗号技術を従来の推定より少ない量子ビットで破る可能性があると発表。カリフォルニア工科大学の研究チームも2030年までの実用化を理論化している。Solana、Ethereumの開発者は既にポスト量子暗号への対応を開始しており、Naoris ProtocolはNIST標準を統合したポスト量子L1ブロックチェーンを立ち上げた。

実用化までには時間があるが、暗号技術の移行計画は今から進める必要がある。主要チェーンの対応状況が注目される。