米労働省が401(k)の仮想通貨投資を提案｜BTC供給の半数が含み損 — 3月31日

イラン情勢と原油価格100ドル突破が市場を揺さぶる中、米労働省が401(k)プランへの仮想通貨投資を提案するというポジティブニュースが飛び込んだ。BTC供給の約半数が含み損に転落し、恐怖指数は59日連続で極度の恐怖を示す厳しい環境だが、SquareのBTC決済自動有効化やAave V4ローンチなど、インフラ整備は着実に進んでいる。

米労働省、401(k)プランへの仮想通貨投資を提案

米労働省がトランプ大統領の行政命令を実行する形で、401(k)退職金プランへの暗号資産組み入れを正式に提案した。実現すれば、数千万人の米国労働者が退職金口座を通じてBTCやETHに直接投資できるようになる。

米国の401(k)プランの運用資産残高は約8兆ドルに上り、その一部でも暗号資産に流入すれば市場への影響は甚大だ。ただし、具体的な投資比率の上限やカストディ要件などの詳細ルールはこれから策定される。承認プロセスには数カ月から1年以上かかる可能性がある。

401(k)への暗号資産組み入れが実現すれば、ETFに次ぐ機関投資マネーの流入経路となる。ルール策定の行方が今後の相場を左右する重要なテーマになりそうだ。

BTC供給の半数が含み損に転落、市場ストレスが深刻化

流通するBTCのほぼ半数が取得単価を下回る含み損状態に転落した。Bitcoin Impact Indexは57.4まで急上昇し、2023年以来の高ストレス水準を記録している。Crypto Fear & Greed Indexは8で、59日連続の「極度の恐怖」圏内。

デジタル資産ファンドからは5週間ぶりとなる4億1,400万ドルの資金流出が発生。ETHファンドだけで2億2,200万ドルが流出し、Clarity Act（規制法案）への懸念がETH売りを加速させた。Strategyも13週間ぶりにBTC購入を停止し、762,099 BTCを保有したまま様子見の姿勢に転じている。

一方、長期保有者による蓄積アドレスへの流入は67,000 BTCに達し、マイナーの売却圧力も低下している。「売る人は売り切った」局面に近づいている可能性もある。

恐怖指数の極端な低水準は歴史的に底値圏のシグナルとなることが多い。ただしイラン情勢や利上げ観測など外部要因が未解決のため、底打ち確認には慎重な姿勢が必要だ。

原油100ドル突破・金急落、地政学リスクが市場を揺さぶる

WTI原油が1バレル100ドルを2002年以来初めて突破した。イラン情勢を巡り、トランプ大統領は交渉の「大きな進展」を示唆しつつも、合意に至らなければ「発電所・油田・ハルグ島を壊滅させる」と警告。BTCはこの発言を受けて一時急騰したが、その後は67,500ドル付近で推移している。

金は3月に15%下落し、2008年10月以来最大の月間下落を記録した。イラン戦争5週目に突入しているにもかかわらず、原油高によるインフレショックが安全資産としての金の魅力を損なっている。FRBと日銀双方の利上げ観測も重なり、円安・米国債利回り上昇がリスク資産全般への逆風となっている。

イラン交渉の行方が短期的な市場の方向性を決定づける。停戦合意なら原油急落でリスクオンへ転換、決裂なら一段の下落リスクが残る。BTCは株式・金より相対的に底堅い動きを見せている点は注目に値する。

Square、全米400万店舗でBTC決済を自動有効化

Jack Dorsey率いるSquareが、米国の全加盟店（約400万店舗）を対象にビットコイン決済を自動的に有効化した。加盟店が受領したBTCは即座に米ドルへ変換されるため、価格変動リスクなしでBTC決済を受け付けられる。手数料は2026年末まで無料。

これまで暗号資産決済はオプトイン方式が主流だったが、Squareはデフォルトで有効にするという大胆なアプローチを採用した。設定から無効化することも可能だが、数百万の中小事業者が一夜にしてBTC対応になるインパクトは大きい。

BTC決済の普及において「使える場所の数」は最大のボトルネックだった。Squareの自動有効化は、この障壁を一気に取り払う可能性がある。実際の利用率がどこまで上がるかが今後の焦点。

Aave V4がイーサリアムでローンチ、RWAクレジット市場へ

DeFiレンディング最大手のAaveが約2年の開発を経てV4をイーサリアムメインネット上でローンチした。新たにハブ＆スポーク型アーキテクチャを採用し、構造化レンディング、固定金利借入、トークン化資産を担保としたクレジットなど、従来のDeFiレンディングを超えた機能を提供する。

機関投資家向けの「Aave Pro」も同時に発表され、オラクルプロバイダーとしてChainlinkとの統合も明らかにされた。ガバナンス紛争を乗り越えての大型アップグレード実施は、Aaveコミュニティの実行力を示すものだ。

Aave V4のRWA対応は、DeFiが従来金融のクレジット市場に本格参入する転換点となり得る。TVL回復のカタリストになるか注目される。

GOP上院議員が「Mined in America Act」を提出

キャシディ上院議員とルミス上院議員が「Mined in America Act」法案を提出した。米国内の暗号資産マイニング振興、海外ハードウェア依存の低減、そして戦略的ビットコイン準備金の法制化を柱とする。

BTCのハッシュレートは2026年Q1に6年ぶりの四半期ベース減少を記録。多くの米国マイナーがAIデータセンター事業に転換しており、BitdeerはノルウェーでのnVidia次世代チップ向け大型データセンター建設を発表している。法案はこうしたマイニング離れに歯止めをかける狙いがある。

戦略的BTC準備金の法制化は市場にとってポジティブだが、採掘振興とAI需要の現実的なバランスが問われる。法案成立までの道のりは不透明。