BTC一時$65K割れで$195M清算｜モルガン・スタンレーETF手数料最安値 — 3月30日

中東情勢の緊迫化と原油価格の急騰懸念が暗号資産市場を直撃した。BTCは一時$65,000を割り込み、1時間で$1.95億が清算される展開に。ETF資金フローも4週間ぶりに流出に転じ、ドル高が追い打ちをかけている。一方、モルガン・スタンレーがBTC ETF参入を発表するなど、機関投資家の長期的なコミットは継続している。

BTC急落で$1.95億清算、ETF資金フローも流出に転換

BTCが一時$65,000を下回り、ETHも$2,000を割り込んだ。1時間で$1.95億のポジションが清算され、Bitfinexのロングポジションが28ヶ月ぶり高水準にある中での下落となった。米国スポットBTC ETFからの資金流出が4週間ぶりに確認され、ドル高と地政学リスクが流動性を圧迫している。Strategy社も13週連続だったBTC購入を先週見送った模様で、Q1は史上初の3ヶ月連続マイナスとなる可能性がある。

ホルムズ海峡危機の長期化でリスクオフが続く中、BTCの$65K付近での底堅さが維持できるかが短期的な焦点となる。停戦協議の進展次第では反発の余地も。

モルガン・スタンレー、BTC ETF手数料0.14%で大手銀行初の参入

モルガン・スタンレーが現物BTC ETF「MSBT」の手数料を年率0.14%に設定した。ブラックロックのIBIT（0.25%）やグレースケールのGBTC（1.5%）を大きく下回る市場最安値で、4月上旬の上場が見込まれる。大手銀行が自社ブランドでBTC ETFを組成するのは初めて。BlackRockもデジタル資産戦略のマネージングディレクターを$350K基本給で募集しており、TradFiの暗号資産コミットは加速している。

手数料競争の激化は投資家にとってプラス。ETF市場全体の手数料引き下げ圧力となり、長期的なBTC需要の底上げにつながる可能性がある。

カナダ・英国、仮想通貨の政治献金を同時に禁止へ

カナダ政府が仮想通貨による政治献金を全面禁止する法案「ビルC-25」を下院に提出した。英国も同日に同様の措置を発表しており、仮想通貨の匿名性を利用した外国勢力の選挙介入を防ぐ狙いがある。米国ではCLARITY法案が停滞しており、Coin Centerは将来の政権が明確なルールなしに暗号資産を取り締まるリスクを警告している。David Sacks氏のホワイトハウス暗号資産・AI担当顧問の任期も130日で終了した。

英連邦圏で規制が同期的に進む動きは、G7全体での規制協調の先駆けとなる可能性がある。米国の規制動向がどう連動するかが注目される。

Vitalik「L2ビジョンはもう意味がない」、経済圏フレームワーク提案

Vitalik Buterin氏がEthereumの当初のL2ビジョンは「もう意味がない」と発言し、L2の断片化問題が改めて注目されている。GnosisとZiskの開発者はEthereum Foundation共同出資で「Ethereum経済圏」ロールアップフレームワークを発表。異なるロールアップ上のスマートコントラクトがブリッジなしでクロスネットワーク同期実行できる仕組みを目指す。トークン化資産の61.4%がEthereum上で決済されており、インフラの統一は急務だ。

L2断片化はユーザー体験とTVLの分散という二重の課題を生んでいる。経済圏構想が実装されれば、Ethereumの競争力回復の鍵となりうる。

ICEがPolymarketに$600M追加投資、予測市場が本格化

NYSE親会社のIntercontinental Exchange（ICE）がPolymarketに$6億を追加投資した。伝統金融の巨人が予測市場へのコミットを拡大する動きは、暗号資産と伝統金融の融合が新たなフェーズに入ったことを示している。BNPパリバもフランスでBTC・ETHのETN6商品を小売顧客向けに提供開始しており、欧州でも機関投資家のアクセスポイントが拡大している。

予測市場は情報集約メカニズムとしての価値が認められつつある。規制当局の対応が追いつくかが今後の成長を左右する。