Tether、KPMGによる初の本格監査へ｜モルスタBTC ETF参入 — 3月29日

週末の暗号資産市場は売り圧力が継続し、BTC・ETH・SOLの主要スポットETFがそろって資金流出を記録した。一方で規制・制度面では大きな進展が相次ぎ、ステーブルコイン最大手Tetherの監査や各国の法整備が注目を集めている。

今日のポイント

Tether、KPMGによる初の本格財務監査へ

ステーブルコイン最大手のTether（USDT発行元）が、Big4会計事務所のKPMGと初の包括的な財務監査契約を締結した。Tetherの準備金は約1,840億ドル規模に達しており、これまで四半期ごとの「証明書」は公開していたものの、正式な監査は行われていなかった。

米国でステーブルコイン規制法案（GENIUS Act等）の審議が進む中、監査実施は規制当局への信頼構築として重要な一歩となる。USDTは暗号資産市場の流動性の根幹を担っており、監査結果は市場全体に影響を与え得る。

監査結果がポジティブであれば、機関投資家のUSDT利用拡大につながる可能性がある。逆に準備金構成に懸念が見つかれば、市場に大きな波紋を呼ぶだろう。

モルガン・スタンレーがビットコイン現物ETFの立ち上げを発表した。注目は手数料14ベーシスポイントという業界最低水準の設定で、既存のブラックロックやフィデリティのETFに対する価格攻勢となる。

同日、BTC現物ETFは$225M、ETH ETFは$48.5M、SOL ETFは$7.8Mの純流出を記録し、4週間続いた資金流入の連続が途切れた。マクロ経済の不透明感から投資家が方向性リスクを回避する動きが強まっている。

手数料競争の激化はETF市場の成熟を示す。短期的な資金流出は続く可能性があるが、モルスタ参入は中長期的な機関投資家層の拡大を後押しするだろう。

自民党デジタル社会推進本部の下に「次世代のAI・オンチェーン金融構想PT」が新設された。発起人の平将明前デジタル大臣は「金融庁や財務省に緊張感を与える」と語り、ブロックチェーン技術を活用した次世代金融インフラの構築を目指す。

米国ではルミス上院議員のCLARITY Actが DeFi開発者の法的保護を強化する方向で進んでおり、日米で暗号資産の制度整備が加速している。

日本の政治レベルでオンチェーン金融が正式な政策議題となった意義は大きい。今後のPT提言が税制改正や規制緩和にどこまで踏み込むかが焦点となる。

各国で暗号資産に関する法整備が進んでいる。カナダは法案C-25により、暗号資産による選挙献金を禁止する方針を発表した。匿名性の高い寄付が外国勢力による選挙干渉に悪用されるリスクへの対応で、英国も同様の動きを見せている。

一方ブラジルでは、犯罪組織から押収した暗号資産を売却し、治安維持の財源に充てる法律をルーラ大統領が署名した。暗号資産が各国の政策ツールに組み込まれつつある。

規制の方向性は国ごとに異なるが、暗号資産を既存の法体系に組み込む動きが世界的に加速している点は共通している。

GameStopが保有するほぼ全てのビットコイン（4,709 BTC、約$315M相当）をCoinbase Primeでのカバードコール・オプション戦略に移行した。これによりBTCは会計上「無形資産」から「債権」に再分類される。

同じく大口の動きとして、World Foundation傘下が9日間で2.26億WLDトークン（約$63M）をOTC売却。WLDはオールタイムロウを記録しており、売り圧力が価格をさらに押し下げた。

企業の暗号資産戦略が「単純保有」から「運用」へと進化している。ただしGameStopのカバードコール戦略は上値を放棄する代わりにプレミアム収入を得るもので、強気シナリオでは機会損失となるリスクもある。

Googleが全認証サービスを2029年までに量子耐性暗号に移行する社内目標を設定した。量子コンピュータが既存の暗号アルゴリズムを破る脅威が現実味を帯びる中、Ethereumは8年前からこの問題に取り組んできた一方、Bitcoinの開発者コミュニティからは具体的な対応計画が示されていない。

量子耐性は「いつか」ではなく「いつまでに」の問題になりつつある。Googleの2029年目標はBitcoinコミュニティにとっても警鐘となるだろう。