BTC急落で3億ドルロスカット、Morgan StanleyがETF参入 — 3月28日

株式・債券・暗号資産が同時に売られる「トリプル安」の様相を呈した一日。S&P 500は1日で1兆ドルの時価総額を失い、米30年国債利回りは5%目前まで上昇。ビットコインは67,000ドルを割り込み、3億ドル規模のロングポジションが強制清算された。混乱の中でもMorgan StanleyのBTC ETF参入やTetherのBig Four監査契約など、制度面の整備は着実に進んでいる。

BTC急落で$67,000割れ — $3億のロング清算、$13Bオプション満期が重なる

地政学リスクの高まりと株式市場の崩落を受け、ビットコインが2週間ぶりの安値を記録。67,000ドルを割り込み、レバレッジロングの清算額は3億ドルに達した。イーサリアムも2,000ドル付近まで下落している。

S&P 500は1日で1兆ドルの時価総額を失い、Nasdaqは17兆ドル規模のマーケットルートの中で調整局面入り。米30年国債利回りは4.97%まで上昇し、5%の節目が迫る。さらにDeribitでは130億ドル規模のBTCオプションが満期を迎え、ボラティリティの拡大要因となった。

Glassnodeのデータによると、個人投資家を中心に広範な売りが観測されている一方、大口投資家は過去1ヶ月で61,000 BTC以上を買い増し。恐怖と欲望指数は「極度の恐怖」を示しており、投資家心理の二極化が鮮明だ。

クジラの買い増しは歴史的に強気サイクルの前兆とされるが、マクロ環境の悪化が続く中、短期的にはさらなる下振れリスクに警戒が必要だ。

Morgan Stanley、業界最安14bpsでBTC ETF参入申請

Morgan Stanleyがスポットビットコインファンドの申請を行い、信託報酬を14ベーシスポイントに設定した。承認されれば現行のBTC ETFの中で最も低い手数料となる。大手金融機関による手数料競争の激化は、個人投資家にとってBTC投資のコスト低下を意味する。

一方、直近ではBTC ETFから1.71億ドルの日次資金流出が発生しており、3週間で最大の流出額を記録。短期的な機関投資家需要の冷え込みが示唆されている。

ETF手数料の引き下げ競争は中長期的にBTCへの資金流入を促進する構造的な好材料。ただし足元のリスクオフ局面では流出が続く可能性がある。

米議会が暗号資産税制法案を公表 — ステーブルコイン$200以下免税

米議会が新たな暗号資産税制法案のドラフトを公表した。ステーブルコインの200ドル以下の取引を課税免除とする一方、ビットコインの免税措置は見送られた。日常的な少額決済でのステーブルコイン利用を促進する狙いがある。

また、ホワイトハウスの暗号資産・AI担当だったDavid Sacks氏が130日間の任務を完了し、大統領科学技術諮問委員会の共同議長に就任。CoinbaseのBrian Armstrong氏ら暗号資産業界の有力者も同委員会に参加しており、政策立案への業界の影響力は維持される見通しだ。

ステーブルコイン免税措置は日常利用の普及に向けた重要な一歩。法案の議会通過には時間がかかるが、業界に好意的な政策方針は継続している。

Tether、KPMGと監査契約 — Big Four初の本格監査へ

ステーブルコイン最大手のTetherがKPMGと監査契約を締結し、Big Four会計事務所による初の本格的な監査を受けることが明らかになった。さらにPwCを米国市場展開のアドバイザーに起用。米国でのステーブルコイン規制法案の成立を見据え、透明性の向上と米国進出の本格化を図る。

Tetherは過去に米規制当局と和解した経緯があり、準備金の透明性が長年議論されてきた。今回のBig Four監査は、USDTの信頼性を大きく向上させる節目となる。

監査結果次第では、これまでTetherを敬遠していた機関投資家や規制当局の姿勢が変わる可能性がある。ステーブルコイン法案の動向とあわせて注目したい。

英国、$200億規模の暗号詐欺市場Xinbiに制裁

英国政府が東南アジアを拠点とする暗号資産詐欺プラットフォーム「Xinbi」に制裁を発動した。Xinbiは中国語ベースの保証市場で、詐欺エコシステムの資金導線として200億ドル規模で機能していた。関連する個人・団体の資産凍結と金融ネットワークからの排除が実施される。

同日、インドでもミャンマーの暗号詐欺コンパウンドに関与した容疑者が逮捕されており、東南アジアの詐欺ネットワークに対する国際的な包囲網が強まっている。

詐欺プラットフォームへの制裁は暗号エコシステムの浄化に不可欠。各国の連携した取り締まりが進むことで、正当な市場参加者の信頼向上につながる。

予測市場が急成長 — 月間$200億突破、ICEが$600M追加投資

予測市場の月間取引高が200億ドルを突破し、アクティブウォレット数は80万超に成長。地政学イベントが取引の大半を占めている。NYSE親会社のICEがPolymarketに6億ドルを追加投資し、累計投資額は約20億ドルに達した。

ARK Investのキャシー・ウッド氏もKalshiの予測市場データを投資判断に活用し始めた。カリフォルニア州は公務員による予測市場のインサイダー取引を禁止する法案を導入しており、規制整備も進んでいる。

伝統金融の巨人が次々と参入する予測市場は、暗号資産のキラーアプリとしての地位を確立しつつある。規制の枠組み整備が進めば、さらなる成長が期待される。