BTC 7万ドル割れ、イラン情勢で売り圧力｜401k仮想通貨解禁へ前進 — 3月27日

ビットコインが再び7万ドルを割り込んだ。米国のイラン攻撃準備報道を受けてリスクオフが加速し、ETH・SOLも軒並み下落。一方で機関投資家の買いは続いており、JPモルガンは「有事でもBTCは金より底堅い」と分析している。規制面では401k仮想通貨投資の解禁が前進し、Coinbaseの住宅ローン担保サービスなど、暗号資産の実生活への浸透が着実に進んでいる。

BTC 7万ドル割れ — イラン戦争激化でリスクオフ加速

ビットコインは27日、7万ドルを下回り一時68,000ドル台まで下落した。ペンタゴンがイランへの「最終攻撃」を準備しているとの報道が市場を揺るがし、トランプ大統領も「戦争終結に必死ではない」と発言。株式市場と連動する形で暗号資産全体に売り圧力がかかった。

ただし、アナリストの間では「7万ドル割れは明らかに弱気とは言えない」との見方もある。BTCの利益供給率は60.6%で、過去にこの水準からV字回復した局面もある。JPモルガンのレポートでは、イラン戦争勃発後に金ETFから110億ドルが流出する一方、ビットコインETFは純流入を維持しており、地政学リスク下での相対的な底堅さが際立っている。

短期的にはイラン情勢と週末のオプション期限（186億ドル規模）が価格変動の鍵。機関投資家の買い継続が確認できれば、7万ドル台の回復も視野に入る。

米401k仮想通貨投資、解禁へ前進

ホワイトハウスが、401k退職金口座への仮想通貨投資を認める規則案の審査を完了した。2025年8月のトランプ大統領令に基づくもので、正式発表は数週間以内の見通し。米国の401k市場は約12兆5,000億ドル規模であり、この市場が暗号資産に開放されれば、長期的な資金流入が期待される。

401k解禁は即座に大量の資金流入を意味するわけではないが、「退職資産としてのBTC」という位置づけが公式に認められる意義は大きい。規則の詳細が注目される。

MARA、11億ドルBTC売却でAI転換を加速

ビットコインマイニング最大手のMARA Holdingsが、3月中に15,133 BTC（約11億ドル相当）を売却した。調達資金で約10億ドル分の転換社債を9%ディスカウントで買い戻し、負債を約30%圧縮。これを受けてMARA株は12.6%上昇した。

売却の背景には、ハッシュ価格の過去最低水準への低下がある。マイニング報酬の半減と取引手数料の減少で純粋なマイニング事業の収益性が悪化しており、MARAはAIデータセンター事業への転換を加速している。この動きにより、Twenty One Capitalが上場企業で2番目のBTC保有者に浮上した。

マイナーのBTC大量売却は短期的な売り圧力だが、企業の財務健全化とAI転換という合理的な判断。マイニング業界全体の構造転換が加速している。

Coinbase × Fannie Mae、仮想通貨担保の住宅ローン

CoinbaseとBetter Home & Financeが提携し、Fannie Mae裏付けの住宅ローンでBTCまたはUSDCを頭金の担保として利用できるサービスを発表した。借り手は暗号資産を売却せずに住宅ローンを組めるため、売却時の課税を回避できるメリットがある。価格変動が直接ローン条件に影響しない設計だが、金利は通常より高めとなる見込み。

暗号資産の「使い道」が住宅ローンにまで広がった象徴的な事例。Fannie Maeの裏付けにより信頼性も担保されており、暗号資産保有者の選択肢が大きく広がる。

金融庁がKuCoinに警告、JBAが会計ガイダンス公開

日本の金融庁がKuCoinに対し、無登録でのOTCデリバティブ取引を警告した。以前からの警告が継続している形で、金融庁は規制の枠組み強化を準備している。一方、日本ブロックチェーン協会（JBA）の会計分科会が「暗号資産等の会計処理に関する実務ガイダンス」を公開。ステーキングやDeFiにも対応した実務指針で、企業の暗号資産保有に関する会計判断の透明化が進む。

日本市場では規制強化と制度整備が同時進行。KuCoinへの警告は海外取引所の日本撤退圧力を強める一方、会計ガイダンスは企業のクリプト参入障壁を下げる方向に作用する。