Circle株20%急落、CLARITY法案がステーブルコイン利回りを規制か — 3月26日

ステーブルコイン規制を巡る動きが市場を揺るがした1日。米国のCLARITY法案がステーブルコインの利回り提供を制限する内容を含むことが判明し、Circle株が20%急落した。一方でDeFiセキュリティの課題も浮き彫りとなり、Resolv Labsの大型ハッキング事件が進展を見せている。BTCは地政学リスクの緩和で$71Kを回復したものの、$72K超の壁が意識される展開が続く。

CLARITY法案でCircle株急落、アナリストは「過剰反応」と指摘

米国で審議中のCLARITY法案の最新草案に、ステーブルコイン発行者がユーザーに利回りを直接提供することを禁止する条項が含まれていることが判明し、Circle（USDC発行元）の株価が20%急落した。しかし、投資会社Bernsteinのアナリストは「市場は法案を誤解している」と指摘。同法案は利回りの「分配」を規制するもので、発行者自身が運用で得る利回りには影響しないと分析している。

実際、法案では取引やロイヤルティプログラムなど「実質的な活動」に基づく報酬の分配は許容される余地がある。Cathie Wood率いるArk Investは下落局面でCircle株を買い増しており、「売られすぎ」との見方も広がっている。

ステーブルコイン規制の方向性はUSDC・USDTの競争構図に影響を与える。法案の最終文言が固まるまで、市場のボラティリティが続く可能性がある。

Resolv Labs、$2500万ハッキング犯に72時間の返還最後通牒

DeFiプロトコルResolv Labsは、約2500万ドルの資金を流出させた攻撃者に対し、72時間以内に90%を返還すれば10%のバグバウンティとして認める提案を行った。USRステーブルコインの崩壊により複数のDeFiプロジェクトが連鎖的に影響を受けたが、オンチェーン資産管理企業kpkは独自のリスク管理により「預金者の損失ゼロ」を達成したと発表している。

Resolv自体のTVLは事件後も87.4%上昇し$116.4Mを記録しており、プロトコルへの信頼回復が進んでいる兆しも見える。

DeFiの相互運用性リスクが改めて浮き彫りに。72時間の期限経過後、法的措置に移行するかが次の焦点となる。

Tether、Big4監査法人による初の本格監査を発表

ステーブルコイン最大手のTetherが、Big4会計事務所によるUSDT準備金の包括的な監査を実施すると発表した。これまでTetherは四半期ごとの「証明」のみを公開しており、完全な監査の欠如が長年指摘されてきた。

この監査がクリーンな結果となれば、USDTとUSDCの信用格差が大きく縮まる可能性がある。規制当局からの圧力が高まる中、ステーブルコイン市場の透明性向上に向けた重要な一歩となる。

監査結果次第でUSDTの機関投資家からの受容度が大きく変わる。CLARITY法案と合わせ、ステーブルコイン市場の地殻変動が進行中だ。

BTC $71K回復、$150億超のオプション満期を金曜に控える

米国がイランに15項目の停戦提案を送ったとの報道を受け、リスク資産に楽観ムードが広がりBTCは$71,500まで反発した。しかし$72,000以上には50日移動平均線と三角形パターンの上部トレンドラインが収束しており、強い抵抗帯となっている。

今週金曜には$150億超のBTCオプションが満期を迎え、トランプ大統領のイラン外交期限とも重なるため、週末にかけてボラティリティが高まる可能性がある。BTC ETFへの資金流入は過去1か月で$25億を記録し、年初来の流出をほぼ解消している。

$72Kを明確に突破すれば$76K〜$80Kが次の目標。ただしスポット需要の裏付けが弱く、オプション満期を無事通過できるかが短期の鍵となる。

モルガン・スタンレー、自社BTC ETF立ち上げ間近

モルガン・スタンレーが自社ブランドのBTC ETFの「差し迫った」立ち上げを準備していると報じられた。実現すれば米国大手銀行として初のBTCファンドとなる。同社は16,000名の金融アドバイザーが約$6.2兆の資産を管理しており、従来は他社のBTC ETFを仲介するにとどまっていた。

自社ファンドの提供により、顧客への提案がより積極的になることが予想される。BTC ETF市場全体の資産残高は既に$830億を超えている。

大手銀行の本格参入は、暗号資産の機関投資家への浸透が新たなフェーズに入ったことを示す。手数料競争の激化も予想される。

スターテイル、SBIグループから80億円調達 — シリーズA総額100億円に

日本のブロックチェーン企業Startale Groupが、SBIホールディングスから約80億円（$5000万）の資金調達を実施し、シリーズAラウンドの総額が約100億円（$6300万）に到達した。調達資金はStriumブロックチェーンの開発、JPY・USDステーブルコインの拡大、コンシューマー向けオンチェーンサービスのインフラ構築に充てられる。

日本国内でのトークン化証券やステーブルコインのインフラ整備が本格化。SBIの大型出資は、国内Web3市場への機関投資家の期待の高さを反映している。