BTC $71K回復もFear指数は極度の恐怖｜Resolv $80M不正ミント被害 — 3月25日

イラン攻撃の一時停止を受けてBTCが$71,000を回復したものの、Fear & Greed指数は8と「極度の恐怖」を記録。ステーブルコインへの資金退避が加速する一方、DeFiではResolvが$80Mの不正ミント被害を受けるなど、リスクオフムードが色濃い一日となった。テザーの四大監査発表やNYSEのトークン化証券構想など、機関投資家向けインフラの整備は着実に進んでいる。

BTC $71K回復、しかしFear指数は極度の恐怖

トランプ大統領がイランへの軍事攻撃を5日間一時停止すると発表したことで、BTCは一時$71,000を突破した。ただしイラン側は協議の事実を否定しており、地政学リスクの根本的解消には至っていない。

Fear & Greed指数は8まで低下し「極度の恐怖」を記録。XRP、SOL、DeFiトークンが大幅に売られ、ステーブルコインへの資金流入は$4,400億に急増した。投資家はパニック売りから「現金バッファー確保」へと姿勢をシフトさせている。

バーンスタインはBTCの年末$150K目標を維持。Strategy社（旧MicroStrategy）が今年86,000BTCを追加購入し計762,099BTCを保有していることや、長期保有者の売却意欲の低さを根拠に挙げている。

イラン情勢の先行きが不透明な中、BTCの株式対比での相対的強さが「レジームシフト」の兆候として注目される。短期的には$67,500がサポートラインとなりそうだ。

Resolv USRステーブルコイン、$80M不正ミント攻撃

DeFiプロトコルResolvが深刻な攻撃を受けた。攻撃者がプロジェクトの秘密鍵にアクセスし、約8,000万ドル分の無担保USRトークンを不正ミント。USRの価格は$1から$0.20まで約70%急落した。

Resolv Labsはプロトコルを即座に一時停止し、不正ミントされたトークンのバーンと限定的な償還を実施。攻撃者に対しては盗取資金の90%を返還すれば追跡を中止するとの提案を行っている。

専門家はチェックされていない特権的アクセス鍵のリスクを指摘しており、2022年のTerra/LUNA崩壊を想起させる事件としてステーブルコインの信頼性への懸念が再燃している。

DeFiにおける秘密鍵管理の脆弱性が改めて浮き彫りに。マルチシグやタイムロックの導入状況がプロトコル選定の重要指標となりそうだ。

テザー、四大会計事務所による初の準備金監査へ

テザー社が約1,920億ドルのUSDT準備金について、四大会計事務所（Big Four）による初の独立監査を受けることを発表した。具体的な事務所名は明かされていない。

これまでテザーはイタリアの会計事務所BDOによる定期的な証明（attestation）にとどまっており、完全な監査は長年の懸案だった。米国で審議中のGENIUS法がステーブルコイン発行者に厳格な監査を求める方向であることが、今回の決断を後押ししたとみられる。

一方、ライバルのCircle株は同日20%下落。テザーの米国市場参入が本格化すれば、USDCの立場が脅かされるとの見方が広がった。

テザーの透明性向上はステーブルコイン市場全体の信頼性底上げにつながる。GENIUS法の成立動向と合わせて注視が必要だ。

NYSE、トークン化証券で24時間取引を目指す

ニューヨーク証券取引所（NYSE）がブラックロック支援のSecuritizeと覚書を締結し、証券をブロックチェーン上でトークン化して24時間365日取引可能にするプラットフォームの開発に着手する。SecuritizeはNYSE初のデジタルトランスファーエージェントとなる。

さらにNYSEは、BTC・ETH ETFオプション11銘柄の25,000枚ポジション上限を撤廃。機関投資家の暗号資産デリバティブへのアクセスが大幅に拡大する見通しだ。

ウォール街のトークン化推進は加速の一途。BMOのCMEトークン化現金プラットフォーム参加と合わせ、TradFiとDeFiの融合が具体化している。

CFTC、暗号・AI向け規制タスクフォース設立

米商品先物取引委員会（CFTC）が暗号資産・AI・予測市場に特化したイノベーションタスクフォースを新設した。SECなど他の連邦機関と連携し、「責任あるイノベーション」を促す明確な規制枠組みの策定を目指す。

一方、審議中のClarity法案では、ステーブルコイン残高への利回り（リワード）提供を禁止する条文が判明。業界からは「制限的すぎる」との声が上がっており、最終版での修正が焦点となる。

規制の明確化は市場にとってプラスだが、利回り制限条項はDeFiレンディング市場にも波及しうる。法案の修正動向を注視したい。

ソラナ、Mastercard・Western Union参加の企業向け基盤を発表

ソラナ財団がAPI駆動の企業向け開発プラットフォームを発表。デジタル資産発行・決済オーケストレーション・取引の3つのコアモジュールで構成され、今年後半にフルリリース予定。

Mastercard、Western Union、Worldpayといった大手決済事業者が初期ユーザーとして参加。2025年のアップグレード「Alpenglow」により実現されたネットワーク性能が企業採用の基盤となっている。

Ethereum、Rippleとの企業向けブロックチェーン三つ巴の競争が本格化。実際のトランザクション実績が採用拡大の鍵を握る。