トランプのイラン攻撃延期でBTC $71K急騰｜Resolv USRに$25Mハッキング — 3月24日

週末のイラン攻撃懸念で一時$69,200まで下落したBTCは、トランプ大統領の攻撃延期表明を受けて一転$71,600まで急騰した。ただし現物出来高は2023年最低水準にとどまり、ニュース主導の不安定な地合いが続く。DeFiではResolv USRのハッキングが発生し、規制面ではSECの暗号資産解釈指針がホワイトハウスに提出されるなど動きが活発化している。

トランプのイラン攻撃延期でBTC急騰、しかし出来高は低迷

トランプ大統領がイランの発電所への攻撃を5日間延期すると発表し、リスクオフムードが一転。BTCは60分で4.7%上昇し$71,600に到達、前週末の下落を完全に取り戻した。仮想通貨全体で24時間に$781Mのレバレッジポジションが清算され、ショートの$270Mが飛んだ。原油は16%急落して$85を割り込み、金も$4,350以下に沈んだ。

しかしBTCの現物出来高は2023年の最低水準にとどまっており、今回の上昇もニュースに反応したレバレッジ主導の動きに過ぎないとの指摘がある。テクニカル面では過去のクラッシュ前と類似した圧縮ウェッジパターンが形成されており、$84,000への上昇と$55,000への下落の両シナリオが議論されている。

イラン情勢の進展次第でBTCは再び$65,000台を試す可能性がある。現物需要の回復なしには持続的な上昇は期待しにくく、今週の米国市場の反応が鍵を握る。

Resolv USRステーブルコインに$25Mハッキング

DeFiプロトコルResolv Labsのステーブルコイン「USR」が攻撃を受け、不正に8,000万トークンが裏付けなしに発行された。攻撃者は約$25Mを複数のDeFiプロトコルで換金し、USRはドルペグを喪失して価格が74%急落した。Resolv Labsは緊急対応として$9M相当のUSRをバーンし、法執行機関と連携して犯人の追跡を進めている。

ここ数ヶ月、DeFiプロトコルのセキュリティ侵害が相次いでおり、特にステーブルコインの発行・償還メカニズムの脆弱性が繰り返し狙われている。

ステーブルコインの発行権限管理は今後さらに厳格化が求められる。利用者は単一プロトコルへの過度な集中を避け、監査状況を確認することが重要だ。

SECが暗号資産の解釈指針をホワイトハウスに提出

SECは、ほとんどの暗号資産を連邦証券法の下で証券として扱わないとする新たな解釈指針を、ホワイトハウスの管理予算局（OMB）に提出した。「デジタル商品」「デジタルツール」「デジタル収集品」「ステーブルコイン」の4カテゴリを証券から除外する方針で、議会が市場構造法案を成立させるまでの橋渡し的な規制となる。

同時に、SEC-CFTCは暗号資産が証券か商品かを判断するための共同解釈ガイダンスも公表。大手金融フィデリティもSECにブローカー・ディーラー向け規制の枠組みを提案するなど、業界全体で規制の明確化を求める動きが加速している。

米国の規制環境が大きく転換する可能性がある。OMBの審査結果と議会の市場構造法案の進捗が、今後数ヶ月の暗号資産市場の方向性を左右するだろう。

自民党「次世代AI・オンチェーン金融構想PT」が発足

自民党デジタル社会推進本部の下に、新たなプロジェクトチーム「次世代のAI・オンチェーン金融構想PT」が設置される。発起人の平将明議員は「金融庁や財務省に緊張感を持たせる」狙いがあると語り、トークン化された株式や不動産など世界的に進むオンチェーン金融の潮流に日本が乗り遅れないための政策提言を目指す。AI技術との融合も視野に入れた包括的な構想となる。

日本の暗号資産・Web3規制に新たな推進力が加わる。金融庁の税制改革議論と合わせて注目したい動きだ。

Strategy、株式売出し枠$44Bでビットコイン購入を加速

マイケル・セイラー率いるStrategyが、MSTR・STRC・STRKの3プログラム合計$44B規模の株式売出し枠をSECに届出した。直近で1,031BTCを追加取得し、保有量は762,099BTC（評価額$540億超）に達したが、$330M以上の含み損を抱えている状況だ。新たに導入した配当付き優先株STRCは、ビットコイン・トレジャリー戦略に追随する企業にとっての「iPhone的転換点」とも評されている。

Strategyの調達規模は前例のない水準に達している。BTC価格の下落局面で同社のレバレッジリスクが顕在化する可能性には引き続き注意が必要だ。

予測市場に規制強化の波、スポーツ賭博禁止法案が提出

米上院の超党派議員が、CFTC規制下の予測市場でのスポーツ賭博・カジノ型契約を禁止する法案を提出した。PolymarketとKalshiを名指しした初の上院超党派法案となる。両プラットフォームは先手を打ち、政治家やアスリートによるインサイダー取引を禁止する新ルールを自主的に導入。Polymarketは判定基準の明確化や不正監視も強化した。一方でPolymarketはMLBの公式予測市場パートナーに就任するなど、規制と事業拡大が同時に進行している。

予測市場は急成長と規制圧力のはざまにある。自主規制の強化がCFTCや議会の信頼を得られるかが、業界の存続を左右する局面だ。