BTC $68K割れ、イラン情勢で清算4億ドル｜Resolv USRハック — 3月23日

週末の暗号資産市場は地政学リスクに揺さぶられた。トランプ大統領がホルムズ海峡封鎖を巡りイランへの攻撃を示唆したことでBTCは$68,000を割り込み、約4億ドルの清算が発生。一方でDeFi領域ではResolvのUSRステーブルコインがハッキング被害に遭い、規制面ではCFTCが暗号資産の担保利用に関する具体的なガイドラインを示した。

BTC $68,000割れ — イラン情勢で清算4億ドル

トランプ大統領が「ホルムズ海峡を48時間以内に開放しなければイランの発電所を攻撃する」とXに投稿したことを受け、BTCは$68,000を割り込んだ。これに伴い暗号資産市場全体で約4億ドルの清算が発生した。

ただし株式市場と比較するとBTCの下落幅は相対的に小さく、年初からのデレバレッジングと機関投資家の蓄積フェーズが下支えしているとの見方もある。日足チャートではゴールデンクロスが出現しており、短期的な反発の可能性も指摘されている。VanEckの分析によると、BTCオプション市場では下方プロテクションのプレミアムが過去最高を記録しており、投資家の警戒感は極めて高い。

中東情勢の展開次第では追加下落リスクがあるが、$65,000〜$68,000の価格帯で機関投資家の買い支えが入るかが当面の焦点となる。

Resolv USRハック — 8,000万トークン不正発行でデペグ

DeFiプロトコルResolv LabsのステーブルコインUSRが、攻撃者によるスマートコントラクトの悪用で8,000万トークンを不正発行され、一時$0.50までデペグした。攻撃者は約$2,500万を現金化したとみられる。

Resolv Labsは「担保プールの完全性は維持されている」と声明を出し、プロトコル機能を一時停止して復旧作業を進めている。Venus ProtocolはFlux上のUSR市場を緊急停止、Lido FinanceもEarnユーザーの資金に影響はないと発表するなど、関連プロトコルが連鎖的に対応に動いた。

USRの規模は限定的だが、ステーブルコインのスマートコントラクトリスクを改めて浮き彫りにした事例。DeFi連鎖リスクへの警戒が続く。

米規制3連発 — CFTC担保ガイド・SOLコモディティ分類・CLARITY Act

CFTCスタッフが、暗号資産をデリバティブ取引の担保として利用する際の具体的なFAQを公開した。これにより、機関投資家がBTCやETHを証拠金として活用する道筋がより明確になった。

同時にSECはSolana（SOL）を正式に「デジタルコモディティ」として分類。これはSolana関連ETFの承認に向けた追い風となる。また、ルミス上院議員はCLARITY Actが「米国をデジタル資産の首都にする」ための道筋だと発言し、包括的な暗号資産規制法案への期待が高まっている。

規制の明確化は中長期的にポジティブ。特にCFTCの担保ガイダンスは機関マネーの参入障壁を下げる実務的に重要な一歩。

グレースケールがHYPE ETF申請、NYSE ETFオプション上限撤廃

グレースケールがHyperliquid（HYPE）の現物ETFをSECに申請し、ナスダック上場を目指す。ビットワイズ、21シェアーズに続く3社目の申請で、週次デリバティブ取引高$500億超のHyperliquidへの機関投資家の関心を反映している。

また、NYSE ArcaとNYSE Americanは11のBTC・ETH ETFオプションについて、25,000枚の建玉上限を撤廃。FLEXオプションも解禁され、米主要オプション取引所すべてで制限が撤廃された形となった。

ETF関連の規制緩和が加速しており、暗号資産デリバティブの流動性向上が期待される。

Strategy、Q1で89,618 BTC購入 — セイラー氏は追加購入を示唆

マイケル・セイラー率いるStrategyは、2026年Q1にすでに89,618 BTCを購入し、Q4 2024に次ぐ過去2番目の四半期購入量を記録した。保有総額は761,068 BTCに達している。セイラー氏はXに「オレンジの行進は続く」と投稿し、さらなる追加購入を示唆した。

価格下落局面でも大口の買い手が存在することは、長期的な需給バランスの改善を示唆している。