米CLARITY法案が前進、ステーブルコイン利回りで合意｜BTC戦争リスクで7万ドル割れ — 3月22日

米国で暗号資産規制の枠組みが急速に整いつつある一週間だった。議会ではCLARITY法案が大きく前進し、SECは新たな分類ガイダンスを発表。一方で中東情勢の緊迫化がリスク資産全体に影を落とし、BTCは7万ドルを割り込む展開となっている。モルガン・スタンレーやGrayscaleからは新たなETF申請も相次ぎ、機関投資家の参入意欲は衰えていない。

CLARITY法案、ステーブルコイン利回りで妥協案成立

米上院の主要議員とホワイトハウスが、包括的暗号資産規制法案「CLARITY Act」のステーブルコイン利回り条項について「原則合意」に達した。この条項は銀行業界からの反発で審議が停滞していたが、「広範な預金流出を防ぐ」文言への修正で折り合いがついた形だ。ルミス上院議員は本法案について「トランプ大統領の公約である米国をデジタル資産の首都にするという目標を実現するもの」と評価。Robinhood CEOのテネフ氏も、ステーブルコインの利回りを貯蓄口座のように認めるよう議会に求めている。

ステーブルコイン規制が固まれば、DeFiの利回り商品にも波及する可能性がある。法案の最終文言と施行時期が今後の焦点となる。

SEC、暗号資産を5分類する新ガイダンス公表

SECのアトキンス新委員長のもと、暗号資産を5つのカテゴリーに分類する新たなガイダンスが発表された。デジタル商品、NFT、トークン化証券などを明確に区分し、市場参加者に今後30カ月の規制見通しを提供する内容だ。アトキンス委員長は「明確で目的に適った規制」と「執行主導型でない規制」を掲げており、アナリストからは「ゲンスラー時代の最後の釘」と評されている。CFTCも暗号資産の担保利用に関するFAQを公表し、BTC・ETH・ステーブルコインをマージン担保として受け入れるパイロットプログラムの詳細を示した。

規制の明確化は機関投資家の参入障壁を下げる。SEC・CFTCの協調姿勢が続けば、米国市場への資金回帰が加速する可能性がある。

BTC、中東戦争でリスクオフ加速 — 7万ドル割れ

BTCは中東情勢の緊迫化を受けてリスクオフの売りが強まり、7万ドルを下回る展開となった。米国・イスラエルとイランの軍事的緊張が高まる中、S&P 500やナスダック100 ETFからも資金流出が増加。BTC現物ETFからは3月20日に5,211万ドルの純流出、ETH ETFからも4,197万ドルが流出した。VanEckのレポートによると、オプション市場ではプット需要が過去最高水準に達しており、69,000ドル維持への懸念が広がっている。一方でマイニング難易度は7.7%低下し、残存マイナーにはやや有利な環境となった。

原油価格の上昇がインフレ再燃リスクを高め、FRBの利下げ余地を狭めている。戦争の長期化シナリオではBTCのさらなる下値模索も。

モルガン・スタンレーBTC ETF申請、GrayscaleはHYPE ETF

機関投資家の暗号資産商品への意欲は衰えていない。モルガン・スタンレーはティッカー「MSBT」でBTC現物ETFをSECに申請し、100万ドルのシード資金を設定。大手銀行による直接的なBTC ETF参入として注目される。また、GrayscaleはオンチェーンDEX最大手Hyperliquidのトークン「HYPE」に連動するETFを申請。HYPEは週次で約6%上昇し、横ばいの市場で際立つパフォーマンスを見せた。

伝統金融の参入ラッシュが続く。モルガン・スタンレー級のブランドがBTC ETFに名を連ねることで、保守的な投資家層への訴求力が高まる。

Nasdaq、株式のオンチェーン移行でSEC承認取得

NasdaqがSECから株式のブロックチェーン移行に関する承認を獲得した。既存の仲介者や市場構造を維持しつつ、ブロックチェーンの透明性・効率性を取り入れる構造が評価された形だ。ウォール街が暗号技術を自社のインフラに本格的に組み込み始めていることを象徴する動きといえる。

株式のトークン化は暗号資産市場とTradFiの境界をさらに曖昧にする。RWA（現実資産）セクターへの資金流入加速が期待される。