SEC委員長が仮想通貨規制の新枠組みを表明｜金43年ぶり急落でBTC相対優位 — 3月21日

イラン情勢を巡る地政学リスクが続く中、ビットコインは$70,000前後で底堅い値動きを見せた一週間だった。金が1983年以来となる週間11%の急落を記録する一方、BTCは同期間で11.6%上昇。伝統的な安全資産と暗号資産のナラティブが交差する局面となっている。規制面ではSEC委員長の方針転換表明やCLARITY法案の進展が注目される。

SEC委員長、仮想通貨規制の新枠組み構築を表明

米SEC（証券取引委員会）のアトキンス委員長は19日の演説で、過去の「執行偏重」姿勢を認めた上で、仮想通貨規制の包括的な枠組み構築に取り組む方針を表明した。これに先立ち、SECとCFTC（商品先物取引委員会）は共同でトークン分類ガイダンスを公表しており、BTC・ETH・XRP・SOLなどの主要暗号資産を「デジタル商品」として分類。NFTについてもデジタルコレクティブルとして証券法の適用外とする見解を示した。委員長はこれを「終わりではなく、始まりだ」と位置づけている。

執行から枠組み構築への明確な方針転換は、米国の暗号資産市場にとって大きな転機となる。ただし政権交代で方針が覆るリスクもあり、議会による立法での制度化が真のゴールとなる。

CLARITY法案が前進、ステーブルコイン利回りで与野党合意か

米ホワイトハウスと議会がステーブルコインの利回り制限を巡り原則合意に達したとの報道が浮上した。共和党のティリス上院議員と民主党のアルソブルックス上院議員が合意に至り、CLARITY法案（仮想通貨市場構造法案）の前進が期待されている。ルミス上院議員は「包括的な仮想通貨規制枠組みの成立が間近だ」と発言。一方、銀行業界はステーブルコインによる預金流出を懸念しており、法案には銀行向けの規制緩和条項を含める動きも出ている。

ステーブルコイン規制と市場構造法案が同時に動き出したことで、2026年中の包括的な暗号資産法制化への期待が高まっている。銀行業界との折り合いが最大のハードルとなりそうだ。

金43年ぶりの週間下落、BTCは$70,000を維持

イラン戦争の長期化懸念にもかかわらず、金価格は週間で11%下落し1983年以来最大の週間下落を記録した。FRBが年内利下げを見送るとの観測が強まる中、安全資産としての金への信頼が揺らいだ形だ。一方、ビットコインは同期間に11.6%上昇し$70,535まで回復。アナリストのラスタニ氏は短期的に$60,000を試す可能性も指摘するが、RSIの強気ダイバージェンスなど底打ちシグナルも出現している。なおアルトコイン市場は取引量が80%減少しており、資金はBTCに集中する構図が続いている。

BTC対ゴールド比率が14カ月の下落トレンドから反転の兆候を見せており、暗号資産の「デジタルゴールド」としてのナラティブが再評価される局面に入った可能性がある。

モルガン・スタンレー、BTC現物ETF申請を更新

モルガン・スタンレーはビットコイン現物ETF「MSBT」の2度目のS-1修正申請をSECに提出した。NYSE Arcaでの上場を目指し、初期50,000口を販売して100万ドルを調達しBTCを購入する計画。カストディにはフィデリティが追加され、ジェーン・ストリートやマッコーリー・キャピタルが公認参加者として参画する。承認されれば米大手銀行初のBTC現物ETF発行となる。同時にGrayscaleもHyperliquid ETFの申請をSECに提出し、ETF競争が激化している。

ウォール街の大手銀行がBTC ETF発行に直接乗り出す動きは、機関投資家のアクセス拡大を加速させる。バンク・オブ・アメリカやバンガードもBTC ETFへのアクセスを広げており、制度基盤が着実に整いつつある。

iOS向け暗号資産マルウェア「Ghostblade」をGoogle脅威チームが発見

Googleの脅威インテリジェンスチームは、iOSデバイスを標的とする新たなマルウェア「Ghostblade」を特定した。これは「DarkSword」と呼ばれるマルウェアスイートの一部で、Coinbase・Binance・Kraken・OKXなどの取引所アプリや、Ledger・MetaMaskなどのウォレットアプリから秘密鍵やデータを窃取する。JavaScriptベースで検出が困難なことが特徴で、iMessage・Telegram・WhatsAppのメッセージデータにもアクセス可能。未更新のiOSが特に危険とされる。

iOSの最新アップデートの適用が最も効果的な対策となる。ハードウェアウォレットでの秘密鍵管理と、不審なメッセージのリンクを開かないことが重要だ。

全銀ネット、50年ぶりの決済システム刷新を公表

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が、1973年稼働の全銀システムを全面刷新する構想を公表した。2030年の稼働を目指し、リアルタイム決済の実現に加え、ステーブルコインやトークン化預金との連携基盤構築も検討する。日本の決済インフラがブロックチェーン技術と接続する道筋が示されたことで、国内の暗号資産・デジタル通貨エコシステムへの影響が注目される。

全銀システムとステーブルコインの連携が実現すれば、日本の決済効率は大幅に向上する。CAICA DIGITALがM2M自動決済向けステーブルコイン基盤のPoCを開始するなど、国内企業の動きも活発化している。