BTC $70,000割れ、イラン情勢で市場に恐怖広がる｜SECトークン化証券承認 — 3月20日

イラン情勢の緊迫化と原油価格の急騰を受け、暗号資産市場は大きく下落した。BTC は一時 $75,000 まで反発する場面もあったが、FRB のタカ派的な金利据え置きも重なり $70,000 を割り込んだ。Fear & Greed 指数は「極度の恐怖」水準に達し、ビットコインオプション市場ではベアリッシュなポジションが2021年6月以来の高水準を記録している。

BTC $70,000 割れ、イラン情勢と原油高で市場に恐怖広がる

イラン戦争の激化に伴いカタールのガスプラントが攻撃を受け、原油価格が急騰。インフレ懸念が再燃する中、FRB は金利を据え置いたものの利下げに慎重な姿勢を示した。BTC は一時 $75,000 を回復したが、その後急落し $69,000 台まで下落。ビットコイン ETF は $1.64 億の純流出に転じ、連続流入記録が途絶えた。ETH も $2,100 まで下落し、$2,000 を割り込めば $25 億規模のロング清算リスクがあると報告されている。ビットコインオプションの総建玉は $330 億を超え、下落ヘッジのベアリッシュポジションは2021年6月以来の最高水準に達した。一方、Glassnode はBTC強気相場の兆候が現れ始めていると指摘しつつ、確定的な強気シグナルにはまだ至っていないと分析している。

中東情勢の収束が見通せない中、原油価格の動向がBTCの短期的な方向性を左右する展開が続きそうだ。$70,000 付近での攻防が焦点となる。

SEC、Nasdaq のトークン化証券取引を承認

SEC は Nasdaq が提案したトークン化証券の取引を可能にするルール変更を承認した。米国の主要株式市場でブロックチェーン上の証券が取引できるようになる歴史的な一歩となる。また、アトキンス SEC 委員長は暗号資産規制の解釈を明確化し、CFTC との覚書に基づき「エンフォースメントによる規制」からの脱却を表明。Clarity Act（市場構造法案）も上院公聴会に向け前進している。Coinbase と Apex Group は Base チェーン上で Bitcoin Yield Fund のトークン化株式を発行するなど、実用化の動きも広がっている。

トークン化証券の正式承認は RWA 市場の成長を加速させる可能性がある。Clarity Act の行方が次の焦点だ。

マスターカード、ステーブルコインインフラの BVNK を $18 億で買収

マスターカードがステーブルコインインフラ企業 BVNK を約 $18 億で買収した。伝統的な決済大手がブロックチェーン技術の採用を本格化させる象徴的な動きとなる。同日、Bybit がトークン化金（XAUT 連動）の利回り商品を導入、World Gold Council もトークン化金の標準化に着手するなど、RWA のトークン化がさまざまな資産クラスに拡大している。

決済大手のステーブルコイン参入はエコシステム全体の信頼性向上につながる。競合する Visa との差別化が今後の注目点だ。

韓国野党、22% の暗号資産課税廃止法案を提出

韓国の主要野党が、2027 年に予定されている暗号資産の利益に対する 22% 課税の廃止を提案した。公平性や二重課税、実施の困難さを理由に所得税法の改正を目指す内容だ。韓国では XRP のUpbit からの大量出金（クジラの蓄積を示唆）も話題となっており、暗号資産への関心は依然として高い。

韓国は暗号資産取引量で世界有数の市場であり、課税廃止が実現すれば市場にポジティブなインパクトを与える可能性がある。

FTX、第 4 回弁済で 22 億ドルを分配へ

FTX の破産管財主体 FTX Recovery Trust は、3 月 31 日から第 4 回目の弁済として約 22 億ドルを債権者に分配すると発表した。破綻から約3年半が経過し、債権者への返済が着実に進んでいる。一方、Crypto.com が従業員の 12% を削減して AI 運営への転換を発表、アルゴランド財団も 25% の人員削減を行うなど、市場低迷を受けた業界再編の動きが続いている。

FTX の弁済は市場への資金還流につながる可能性があるが、受領者の売却圧力にも注意が必要だ。

偽 FBI トークンが Tron で拡散、フィッシング詐欺に注意

FBI は、Tron ネットワーク上で偽の FBI トークンが配布されていると警告した。トークン受取人に個人情報の提供を求め、応じなければ資産凍結や制裁の危険があると脅す手口だ。また、Coinbase に関連するサブドメインがシードフレーズの入力を要求するフィッシングページとして利用されるケースも報告されている。セキュリティレポートによれば、ハッキング被害を受けたトークンは平均 61% 下落し、回復はまれだという。

市場が不安定な時期はフィッシング詐欺が活発化しやすい。公式チャネル以外でのシードフレーズ入力は絶対に避けるべきだ。