FRBがBTCに1,250%リスクウェイト提案｜ステーキング型ETH ETF上場 — 3月14日

ビットコインが72,000ドル台を回復し5週間ぶりの高値圏に浮上した。イラン情勢の緊迫化にもかかわらず株式市場を上回るパフォーマンスを見せている一方、米FRBはバーゼルIII基準でBTCを「有毒資産」扱いする提案を示唆。制度面ではブラックロックのステーキング型ETH ETFが好発進し、ステーブルコイン市場にも複数の進展があった。

FRB、BTCに1,250%リスクウェイトを課すバーゼルIII提案へ

FRBのボウマン理事が、バーゼル委員会の指針に基づきビットコインに1,250%のリスクウェイトを適用するルール策定について90日間のパブリックコメント期間を設ける方針を示した。1,250%という水準は最もリスクの高い資産カテゴリに分類されることを意味し、銀行がBTCを保有する際のコストが従来の資産と比べて極めて高くなる。

これに対し、ビットコイン政策研究所（BPI）は「有毒」な扱いに対抗する意向を表明。さらにBPIは、BTC小額取引に対するデミニミス課税免除を8月までに議会通過させることを目標に掲げている。ルミス上院議員が昨年提案した300ドル以下・年間上限5,000ドルの免除枠が成立すれば、日常的なBTC決済の普及を後押しする可能性がある。

バーゼルIII提案はBTCの銀行セクターへの浸透を大きく左右する。パブコメ期間中の業界からの意見表明が今後の規制方針を占うカギとなりそうだ。

ブラックロック、ステーキング型ETH ETFを上場

ブラックロックが手がける「iShares Staked Ethereum Trust」が取引を開始し、初日の取引高は約1,550万ドルを記録した。アナリストからは「非常に堅調」との評価が上がっている。手数料率は既存のイーサリアムETFと同じ0.25%で、ETH価格への連動に加えてステーキング報酬も享受できる。

ブラックロックはイーサリアムについて「トークン化の中核を担い、金融インフラのモダナイゼーションに不可欠」との見解を示している。なお、同日にはグレースケールのステーキング対応AVAX現物ETFもナスダックに上場しており、ステーキング機能を備えたETF商品が相次いで市場に投入されている。

ステーキング型ETFの登場により、機関投資家がイーサリアムから利回りを得る手段が格段に広がった。今後の資金流入動向が注目される。

BTC $72,000台に回復、地政学リスクの中で株を上回る

ビットコインは72,000ドル台まで上昇し、イラン紛争開始以降のマクロ資産の中で最も強いパフォーマンスを示した。米PCEインフレ指標が市場予想通りに推移したことも強気派を後押しし、一時74,000ドル付近まで迫る場面もあった。

米中10年債利回りのクロスオーバーに基づくマクロモデルは、過去に重要な底値を的確に捉えてきた指標として知られ、今回も今後数カ月で10万ドルへの上昇可能性を示唆している。取引所からのBTC流出が続いており短期的な売り圧力は減少傾向にある一方、74,500ドル付近には強いレジスタンスが控えている。

地政学リスクの中でもBTCが株式を上回る動きは「デジタルゴールド」としての評価を裏付ける。ただし弱気市場の完全な終了を断定するには時期尚早との見方も根強い。

米上院、CBDC発行を2030年まで禁止する法案を可決

米上院は住宅政策法案「21世紀の住宅への道法案」を賛成89・反対10の超党派で可決した。注目すべきは、同法案にFRBによるCBDC発行を2030年まで禁止する条項が含まれている点だ。ただし下院での審議は不透明で、法案全体の行方は予断を許さない。

この動きは、米議会がデジタルドルよりもステーブルコインの民間主導モデルを優先する姿勢を示すものと解釈されている。一方、仮想通貨市場構造法案「クラリティ法」については、ステーブルコイン利回りをめぐる対立から4月以前の委員会通過は困難との見方が示されている。

CBDC禁止条項は象徴的な意味合いが強いが、ステーブルコイン推進の追い風にはなり得る。クラリティ法の進展と合わせて注視が必要だ。

ステーブルコイン市場が躍進、香港初の発行認可間近

ステーブルコイン市場で複数の重要な動きが重なった。香港金融管理局がHSBCとスタンダード・チャータード主導の合弁会社に対し、初のステーブルコイン発行ライセンスを3月中にも付与する見通しと報じられた。香港をデジタル資産のグローバルハブとする戦略の一環だ。

著名投資家のスタンリー・ドラッケンミラー氏は「10〜15年でステーブルコインが金融システムの基盤になる」と発言。みずほ証券の分析ではCircleのUSDCが年初来の調整済み取引量でテザーのUSDTを2019年以来初めて上回った。利回り付きステーブルコインは通常のステーブルコイン市場の15倍の速度で成長しており、市場全体の7.4%を占めるまでに拡大している。

伝統的金融機関の参入と機関投資家の注目が集まるステーブルコイン市場。規制の明確化が進めば、クロスボーダー決済の主流になる可能性が現実味を帯びてきた。

コインチェック、法人口座数が1万件を突破

国内暗号資産取引所コインチェックは、法人口座の開設数が1万件を超えたと発表した。事業法人および機関投資家向けサービスの拡充が寄与した形だ。国内取引所における法人需要の高まりは、暗号資産が投機だけでなく事業戦略の一環として位置づけられ始めていることを示唆している。

法人口座の増加は国内暗号資産市場の成熟を示す指標の一つ。今後のWeb3事業展開や財務戦略での活用拡大が期待される。