SEC・CFTCが暗号資産の共同監視で合意｜メタプラネットJPYCに4億円出資 — 3月12日

米SEC・CFTCの歴史的な連携合意が発表される中、国内ではメタプラネットがVC子会社の設立とJPYCへの出資を発表し、日本の暗号資産エコシステム構築に向けた動きが加速している。Mastercardの85社超パートナープログラム開始など、伝統金融と暗号資産の融合も進む一方、Aaveのオラクル不具合やAndroidの脆弱性発見など、セキュリティ面の課題も浮き彫りになった一日だった。

SEC・CFTC、暗号資産の共同監視体制で合意

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長と商品先物取引委員会（CFTC）が、暗号資産を含む金融市場の監視体制を共同で運営する覚書（MOU）に署名した。これにより両機関は合同審査や合同ミーティングを実施し、企業が暗号資産関連の商品を提案する際のワンストップ窓口として機能する方針だ。

アトキンス委員長は「重複執行の時代は終わった」と宣言。米国を暗号資産の世界的な中心地にするという目標のもと、「最小有効量」の規制戦略を採用し、イノベーションを阻害しない枠組みを目指すとした。同時に、米議会ではCBDC（中央銀行デジタル通貨）の恒久的な禁止や、ステーブルコイン利回りに関するCrypto Clarity Actの調整も進んでおり、米国の暗号資産規制は大きな転換点を迎えている。

両機関の協調により規制の予見可能性が高まれば、米国での暗号資産事業の参入障壁が下がり、グローバルな資本流入が加速する可能性がある。日本の規制当局の対応にも影響を及ぼしうる動向として注目される。

メタプラネット、VC子会社設立＆JPYCに4億円出資

国内最大のビットコイン保有上場企業メタプラネットが、完全子会社「Metaplanet Ventures」と「Metaplanet Asset Management」の設立を発表した。ベンチャー部門は日本のBitcoinエコシステムに40億円規模の投資を計画しており、第一弾として円建てステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC社に最大4億円を出資する。

Metaplanet Asset Managementは、BTC資本市場の構築を担い、機関投資家向けのBitcoin関連金融商品を開発する方針。日本国内でBitcoin関連のVC・資産運用の両面をカバーする体制が整いつつあり、Strategyの日本版ともいえるポジションの確立を目指している。

JPYCへの出資はBTCとステーブルコインの両方に対応したウォレットサービスの構築を見据えたもの。国内のBitcoin経済圏の形成に向けた重要な一歩となりそうだ。

SBI VCトレード、TON・SUIの取扱を開始

SBIホールディングス傘下のSBI VCトレードが、3月11日よりトンコイン（TON）とスイ（SUI）の取扱いを開始した。TONはTelegramのエコシステムと連動するLayer 1チェーンで、9億人超のTelegramユーザーベースを背景にウォレット・決済分野で成長を続けている。SUIはMove言語ベースの高速L1チェーンとして、DeFiやゲーム分野での採用が広がっている。

国内取引所でのTON・SUIの取扱いは拡大傾向にあり、投資家の選択肢が着実に増えている形だ。

新興L1チェーンの国内上場が相次ぐことで、日本市場でのアルトコイン投資の多様化が進む。特にTONはTelegramとの連携でユーティリティ面の評価が高い。

Aave、オラクル不具合で2600万ドルの清算発生

DeFi最大手レンディングプロトコルAaveで、CAPOオラクルシステムの設定ミスにより約2600万ドル相当の意図しない清算が発生した。スナップショット比率とタイムスタンプの不一致が原因で、wstETH（Lido Staked ETH）の為替レートが市場価格より低く適用され、34アカウントが影響を受けた。

Aaveはプロトコルに不良債務は発生していないとしつつ、清算者が捕捉した499ETH分の補償を含め、被害ユーザーへの対応を進める方針だ。DeFiにおけるオラクルの信頼性と、担保価格のリスク管理の重要性が改めて問われる事態となった。

今回の件はプロトコルのバグではなくオラクル設定の問題であり、DeFiの「外部依存リスク」の典型例。レンディングプロトコルを利用する際は、担保資産のオラクル構成にも注意を払いたい。

Mastercard、85社超と暗号資産パートナープログラム

決済大手MastercardがBinance、Ripple、Circle、Solanaなど85社超が参加するグローバルな暗号資産パートナープログラムを開始した。ブロックチェーンを活用した国際送金、B2B決済、グローバルペイアウトの開発を共同で推進する。

従来の決済インフラとブロックチェーンの統合を加速させる動きとして、VisaのTokenized Asset Platformと並ぶ注目のプログラムとなる。暗号資産が実際の決済手段として普及するうえで、MastercardやVisaのネットワークとの接続は不可欠なピースであり、参加企業の顔ぶれからも業界全体の本気度がうかがえる。

カード決済ネットワークと暗号資産の融合は「仮想通貨の実用化」における最大のボトルネックの一つ。Mastercardの動きは、ステーブルコイン決済が日常的なものになる未来を近づけている。

Ledger、Android端末の暗号ウォレット脆弱性を発見

ハードウェアウォレット大手Ledgerの研究チーム「ドンジョン」が、MediaTek製チップセット搭載の一部Androidスマートフォンに重大な脆弱性を発見した。USB接続を用いることで暗号化されたユーザーデータを1分以内に抽出でき、ウォレットのPINや秘密鍵が流出するリスクがある。

影響を受ける可能性のある端末にはSolana Seekerなどが含まれ、デバイスが電源オフの状態でもセキュリティ情報が抽出可能であることが示された。MediaTekは修正パッチを配布済みだが、公表が遅れたことへの批判もある。

スマートフォンでの暗号資産管理が一般化する中、ハードウェアレベルの脆弱性は深刻な問題。端末のセキュリティアップデートを常に最新に保つことが最も基本的な防御策となる。