BTC 7万ドル回復、原油急騰も一服｜Strategy社13億ドル追加購入 — 3月10日

イラン情勢の緊迫化で原油価格が一時120ドル/バレルまで急騰し、リスク資産全般が大きく動揺した1日だった。BTCは6.6万ドルまで下落したものの、トランプ大統領の停戦示唆発言で原油が反落すると7万ドルまで急回復。G7財務相が緊急石油備蓄の放出を協議する中、市場はリスクオンとオフの間で揺れている。

BTC 7万ドル回復、原油急騰も一服で反発

週末のイラン情勢悪化を受け、WTI原油先物が一時120ドル/バレルまで急騰。アジア株式市場が動揺する中、BTCも6.6万ドルまで売り込まれた。しかしトランプ大統領が「イラン戦争は間もなく終わる可能性がある」と発言すると原油価格は80ドル台まで急落し、BTCは株式市場とともに反発。一時7万ドルを回復した。

BTC ETFは原油急騰の混乱にもかかわらず週間6.19億ドルの純流入を記録。週初は14.4億ドルの流入があったものの、週末の地政学リスクで8.3億ドルの流出が発生した。

原油価格の高止まりが続けばリスク資産への圧力が再燃する可能性がある。イラン情勢の推移とG7の石油備蓄放出協議が今週の焦点となる。

Strategy社が13億ドルBTC追加購入、採掘量2000万BTCに到達

Michael Saylor率いるStrategy社が先週13億ドル相当のBTCを追加購入した。保有量は73.8万BTCとなり、購入総額は約560億ドル。ただし現在の時価は約500億ドルで、約60億ドルの含み損を抱えている状況だ。同社はSTRC優先株で3.77億ドルを新たに調達し、買い増し資金に充てた。

同時に、ビットコインの採掘総量が2000万BTCの歴史的マイルストーンに到達した。発行上限2100万BTCのうち残り100万BTCは、半減期を経ながら今後約114年かけて発行される。

Strategy社の含み損拡大は短期的な懸念材料だが、同社の長期的な買い姿勢は機関投資家のBTC需要の底堅さを示している。

米規制動向：CFTC議長が暗号資産の明確化を表明

CFTC新議長のMichael Selig氏が暗号資産の規制明確化を含む複数年のアジェンダを発表。SEC との長年の管轄争いに終止符を打つ方針を示した。米財務省もクリプトミキサーについて合法的なプライバシー用途を認める方向に転換し、GENIUS法の実施報告書で方針を明記した。

一方、トランプ大統領が有権者ID法案の可決まで他の法案への署名を拒否する姿勢を示し、暗号資産関連法案の進行が不透明に。また銀行業界団体がOCCの暗号企業への銀行免許付与に対する訴訟を検討するなど、伝統的金融機関との緊張も高まっている。フロリダ州では全米初の州レベルのステーブルコイン法案が可決された。

連邦レベルの法整備は停滞リスクがあるものの、CFTC・財務省の方針転換や州レベルの立法が進んでおり、規制環境は全体として改善方向にある。

米初のポルカドット現物ETFがナスダック上場

21Sharesが米国初となるポルカドット（DOT）の現物ETFをナスダックに上場した。BTC・ETH に続くアルトコインETFの拡大が続いており、暗号資産の金融商品としての定着が進んでいる。

BTC ETFは地政学リスクの中でも週間6.19億ドルの純流入を維持。金ETFからの資金ローテーションの初期兆候も指摘されており、最大の金ETF「GLD」が記録的な3億ドルの資金流出を記録した。

アルトコインETFの上場ラッシュは、暗号資産市場への新たな資金流入チャネルとして期待される。金からの資金シフトの持続性が注目される。

NasdaqとKraken、トークン化株式インフラで提携

Nasdaqがトークン化された株式をグローバルに配布するためKrakenと提携した。ブロックチェーンインフラを伝統的な証券市場に組み込む動きが加速している。欧州でも、Nasdaqがドイツのボース・シュトゥットガルトとトークン化証券の決済プラットフォームで連携を発表した。

トークン化証券は従来の決済プロセスの効率化と国際的なアクセス拡大に寄与する可能性があり、NasdaqやCoinbaseなど大手の参入が本格化している。

ビットフライヤーの取引高が2倍に急増

日経平均の下落局面で国内暗号資産取引所bitFlyerの取引高が2倍に急増し、一時的にBinanceやCoinbaseの取引高を上回った。株式市場の不安定さから暗号資産への個人投資家の関心が高まっていることが背景にある。

株安局面での暗号資産取引増加は日本市場特有の動きとして注目される。地政学リスクが続く中、国内取引所の動向にも引き続き注目したい。