原油急騰でBTC一時6.6万ドル割れ｜米BTC ETFは2週連続流入 — 3月9日

中東紛争の激化で原油が約20%急騰し、リスク資産全般に売り圧力がかかる中、ビットコインは一時66,000ドルを割り込んだ。週間で11億ドル超のロングが清算される荒れた展開となったが、米スポットBTC ETFが2週連続で純流入を記録するなど、機関投資家の底堅い需要も確認された。規制面では米財務省のDeFi規制提案や韓国のステーブルコイン規制が注目を集めている。

原油20%急騰、BTC一時6.6万ドル割れ

米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けて中東情勢が緊迫化し、イランがホルムズ海峡でのタンカーへの脅威を示したことで、原油価格は週明けの取引で約20%急騰。1バレル100ドルを突破し、一時113.7ドルに達した。

エネルギー供給不安はリスク資産全般を圧迫し、ビットコインは4日連続で下落して一時66,000ドルを割り込んだ。過去24時間で1.53億ドル、週間では11億ドル超のロングポジションが清算された。米国株先物も大幅下落しており、インフレ懸念の再燃が金融環境の引き締めにつながる可能性がある。

原油高が長期化すればインフレ圧力が強まり、利下げ期待の後退を通じてBTCにもさらなる下押し圧力がかかる可能性がある。一方、$66,000付近では機関投資家の買いも入っており、短期的な底値圏として意識されている。

米BTC現物ETF、5カ月ぶり2週連続の純流入

米国のスポットビットコインETFが約5億6,845万ドルの純流入を記録し、前週の約7億8,731万ドルに続いて2週連続のプラスとなった。5週間にわたる連続流出に終止符を打った形で、5カ月ぶりの好材料だ。

イーサリアムETFも約2,356万ドルの流入で2週連続のプラスを記録。価格が下落する局面でもETFに資金が流入していることは、機関投資家がこの水準を買い場と捉えていることを示唆している。

ETF流入の継続は中長期的な需要基盤の強さを示しており、短期的な地政学リスクが落ち着けば価格回復の起点となる可能性がある。

韓国、法人の暗号資産投資からステーブルコインを除外

韓国金融サービス委員会（FSC）が策定中の法人向け暗号資産取引ガイドラインで、USDTやUSDCなどドルペッグのステーブルコインを投資許可対象から除外する方針を固めた。9年間続いた上場企業の暗号資産投資禁止を解除する一方、企業による「無差別投資」を防ぐため貿易決済は外国為替銀行経由を求める。

韓国企業はステーブルコインを国際貿易の決済手段として活用したい意向だが、当局は為替管理の観点から慎重な姿勢を崩していない。企業側のロビー活動は続いているが、審議には時間がかかる見通しだ。

アジア主要国でのステーブルコイン規制の方向性として注目される。日本でもステーブルコイン関連の法整備が進む中、各国の規制アプローチの違いが今後の市場構造に影響を与えそうだ。

米財務省、DeFiマネロン規制を議会に提案

米財務省が暗号資産の違法行為対策レポートを公開し、DeFiプロトコルへのマネーロンダリング対策強化と不正資金の凍結権限を議会に提案した。不正対策に活用できる4つの技術を特定している。

一方で同省は、暗号資産ミキサーがパブリックブロックチェーン上で正当なプライバシー保護の目的に使われていることも認めた。議会ではCBDC（中央銀行デジタル通貨）の恒久的禁止を求める動きも活発化しており、「反CBDC監視国家法案」の強化が議論されている。

DeFi規制とプライバシー保護のバランスが今後の論点となる。ミキサーの正当性を認めた点は、過度な規制への歯止めとして一定の意義がある。

トークン化RWA、1年で4倍の250億ドル超に拡大

ステーブルコインを除くトークン化RWA（現実資産）のオンチェーン残高が250億ドルを突破し、1年前の約4倍に成長した。ArchaxがAptos上にBlackRock、Fidelity、Aberdeenなど100以上の機関ファンドをトークン化して展開するなど、伝統金融からの参入が加速している。

東京で開催されたFIN/SUM 2026では「パブリックチェーンしかない」として、資産トークン化競争ではパーミッションドチェーンではなくパブリックチェーンの優位性が議論された。

機関投資家のRWAトークン化への関心は高まる一方。パブリックチェーン上での展開が主流になれば、DeFiとの接続による新たなユースケースの拡大が期待される。