NYSE親会社がOKXに出資、評価額250億ドル｜BTC ETF週間流入1800億円超 — 3月6日

地政学リスクが続く中でもビットコインETFへの資金流入が堅調に推移し、暗号資産と伝統金融の融合を示す大型ニュースが相次いだ一日となった。NYSE親会社のOKX出資やKrakenのFRBアカウント取得など、制度面での進展が目立つ。

NYSE親会社ICEがOKXに出資、評価額250億ドル

ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）が、暗号資産取引所OKXへの戦略的出資を発表した。この取引でOKXの評価額は250億ドルとされ、2026年後半からOKXユーザーはNYSEに上場するトークン化された株式やデリバティブの取引が可能になる見通しだ。発表を受けてOKXのユーティリティトークンOKBは53%急騰し約108ドルに達した。OKXは昨年、米国での無許可営業に対する罰金として5億ドル以上を支払った経緯があり、今回の提携は米国市場での信頼回復とIPOに向けた布石とみられる。

世界最大級の取引所運営企業によるクリプト取引所への直接出資は、デジタル資産と伝統金融市場の本格的な統合を象徴する動きとして注目される。

Kraken FRBマスターアカウント取得、暗号資産企業の銀行参入が加速

暗号資産取引所Krakenの銀行部門「Kraken Financial」が、暗号資産企業として初めて米連邦準備制度理事会（FRB）のマスターアカウントを取得した。これにより、仲介銀行を介さずFRBの決済システムに直接アクセスできるようになり、ユーザーへの資金移動が迅速化される。一方、銀行業界からは「深い懸念」の声も上がっている。同日には英フィンテック大手Revolutが米通貨監督庁に銀行免許を申請、ZeroHashもナショナル・トラスト・バンク・チャーターを出願しており、暗号資産企業の伝統金融インフラへの参入ラッシュが続いている。

TD Cowenは「今後さらに暗号資産企業の金融ライセンス取得が加速する」と分析しており、既存銀行との競争構図が変化していく可能性がある。

SEC、ジャスティン・サン訴訟を1000万ドルで和解

米証券取引委員会（SEC）は、トロン創設者ジャスティン・サン氏および関連企業に対する民事訴訟を、1000万ドルの和解金で終結させた。2023年3月の提訴以来約3年にわたる法廷闘争で、TRXとBTTトークンの未登録証券販売やウォッシュトレーディングが争点となっていた。和解により、BitTorrent運営のRainberry社が罰金を支払い、サン氏本人と関連財団への請求は取り下げられる。ゲンスラー前議長の退任後、SECは暗号資産への執行方針を見直しており、複数の訴訟で和解や取り下げが相次いでいる。

SEC新体制下での暗号資産規制の軟化傾向が鮮明になりつつあり、業界全体の法的リスクが低下する方向に向かっている。

BTC現物ETFに今週1800億円超が流入

ビットコイン現物ETFに今週合計約1815億円（約12億ドル）が純流入し、地政学リスクの高まりにもかかわらず堅調な需要を示した。イラン情勢の緊迫化を背景に、ビットコインが「デジタルゴールド」として安全資産的に買われている可能性がある。BTC価格は一時74,000ドルまで上昇後、72,000ドル付近で推移している。複数のチャート指標がボトム形成を示唆する一方、著名投資家レイ・ダリオ氏は「ビットコインは金にはなれない」と述べるなど、評価は分かれている。

ETFを通じた機関投資家の資金流入が続く限り、大幅な価格下落のリスクは限定的とみられるが、地政学リスクの推移次第では変動が拡大する可能性もある。

FBI、米政府保管の暗号資産4600万ドル窃盗容疑で逮捕

米連邦捜査局（FBI）は、米国マーシャルサービスが保管する4600万ドル相当の暗号資産を不正に流用したとして、連邦政府IT請負業者の息子ジョン・ダギタ容疑者をカリブ海のサン・マルタン島で逮捕した。フランス憲兵隊との共同作戦で身柄を拘束し、現金やハードウェアウォレットなどを押収した。父親が経営するCMDSS社の政府契約を悪用し、資産保護用ウォレットに不正アクセスしたとされる。事件は匿名のブロックチェーン調査員ZachXBTが1月に公表したことがきっかけで捜査が加速した。

政府機関による暗号資産カストディの脆弱性が浮き彫りとなり、公的機関の資産管理体制の見直しが求められる事案となった。

量子コンピュータ、BTC暗号解読可能な規模の施設を着工

量子コンピュータ企業PsiQuantumが、100万量子ビット規模の施設建設を開始した。科学者らはこの規模であればビットコインの暗号技術を理論上解読できる可能性があると指摘している。PsiQuantum自体はビットコイン攻撃の意図はないとしているが、量子コンピュータの進化はビットコインの長期的セキュリティに対する議論を再燃させている。現時点ではビットコインネットワークへの実質的な脅威にはならないとされるものの、将来的な耐量子暗号への移行が業界で議論されている。

実用的な量子コンピュータの実現にはまだ時間がかかるとされるが、暗号資産プロトコルの耐量子対応は中長期的な課題として意識されるようになってきた。