Kraken、暗号資産初のFRBマスターアカウント取得|BTC7万3000ドル突破 — 3月5日
2026-03-05
米暗号資産業界にとって歴史的な一日となった。Krakenが暗号資産企業として初めて米FRBのマスターアカウントを取得し、ビットコインは急騰して7万3000ドルを突破。トランプ大統領も仮想通貨推進の姿勢を鮮明にし、市場全体に強気ムードが広がっている。
- Krakenが暗号資産企業初のFRBマスターアカウントを取得、銀行業界は反発
- BTCが7万3000ドル突破、スポットETFに17億ドル流入で下落トレンド反転
- トランプ大統領がBTC支持派のWarsh氏をFRB議長に正式指名
- Morgan Stanleyが独自BTC ETF申請を更新、BNYとCoinbaseをカストディアンに
Kraken、暗号資産企業初のFRBマスターアカウント取得
Krakenの銀行部門であるKraken Financialが、カンザスシティ連邦準備銀行から「スキニーマスターアカウント」と呼ばれる限定的なマスターアカウントの承認を獲得した。暗号資産企業がFRBの決済システムに直接アクセスできるようになるのは史上初であり、中継銀行を介さずにFedwireなどの決済インフラを利用できるようになる。
ただし今回のアカウントは、中央銀行の準備金に対する利息の支払いを含まない限定的なものだ。ワイオミング州のシンシア・ルミス上院議員はこの決定を「転換点」と評価する一方、米国銀行協会などの銀行業界団体は「不適切で危険」として強い反発を示している。
暗号資産企業がFRBの決済インフラに直接参加する前例が生まれたことで、他の暗号資産企業による銀行免許取得の動きが加速する可能性がある。銀行業界との軋轢も今後の焦点となる。
BTC急騰で7万3000ドル突破、ETFに17億ドル流入
ビットコインは一時7万3000ドルを超え、約1カ月ぶりの高値を記録した。スポットBTC ETFには17億ドルの新規資金が流入し、年初来16%の下落にもかかわらず機関投資家の関心が高まっている。ブラックロックのiSharesビットコインETF(IBIT)が資金流入を主導した。
仮想通貨調査会社K33リサーチは、ビットコインが週次6連落を経て記録的な売られ過ぎ水準に達していたと分析。FTX破綻時と同様の底形成シグナルが観測されており、「大衆に従えば間違える」として中長期的な改善余地を指摘している。
ETF経由の機関投資家マネーが下値を支える構図が鮮明になりつつある。ただし7万8000ドル付近にStrategy社などのコストベースが集中しており、ここを超えるにはさらなる材料が必要だ。
トランプ、Warsh氏をFRB議長に正式指名+銀行批判
トランプ大統領が、ビットコインを「持続可能な価値の保存手段」と評価するKevin Warsh氏を次期FRB議長として上院に正式指名した。量的緩和に批判的な同氏の就任が承認されれば、金融政策と暗号資産市場の双方に影響を与える可能性がある。
さらにトランプ大統領は、ステーブルコインの利回り支払いを巡って仮想通貨市場構造法案(CLARITY法案)が停滞しているとして銀行業界を批判。Coinbase CEOのブライアン・アームストロング氏と会談した上で、「仮想通貨のアジェンダを守らなければ、この分野は中国や他国に流れる」と述べ、仮想通貨推進への強いコミットメントを示した。
FRB議長人事と立法の両面で暗号資産に追い風となる政策シグナルが出ている。ただしWarsh氏の上院承認プロセスや法案修正の行方には不透明感が残る。
Morgan Stanley、独自BTC ETF申請を更新
金融大手Morgan StanleyがSECに提出していたBitcoin Trust ETFのS-1申請書を更新し、カストディアンとしてBNY MellonとCoinbase Custodyを指名した。同社は社内でビットコインのカストディ、取引、レンディングサービスの開発も進めているとされる。
BlackRock、Fidelityに続き、Morgan Stanleyのような伝統的金融大手が独自のBTC ETFを準備していることは、機関投資家向けの暗号資産商品が急速に多様化していることを示している。
大手金融機関による暗号資産商品の競争激化は、手数料引き下げやサービス向上を通じて個人投資家にも恩恵をもたらす可能性がある。SEC承認の時期が次の注目ポイントだ。
FATF、ステーブルコインのP2P取引にマネロンリスク警鐘
国際的な金融監視機関FATF(金融活動作業部会)が、ステーブルコインのマネーロンダリングリスクに関する報告書を公開した。特に個人間(P2P)取引による規制回避のリスクを重点的に指摘し、発行体による口座凍結機能などの活用を各国に求めている。
ステーブルコイン市場は急速に拡大しており、Western UnionがSolana上のUSDPTを採用するなど実用化も進んでいる。規制と利便性のバランスが国際的な課題となっている。
FATFの指摘を受けて各国がステーブルコイン規制を強化する動きが広がれば、プライバシー重視のプロトコルやDeFi領域への影響も避けられない。日本でも今後の対応が注目される。
ソース
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