モルガン・スタンレーがBTC取引・保管サービス計画｜JPYC 17.8億円調達 — 2月27日

米大手金融機関によるビットコインサービス参入の動きが相次いでいる。モルガン・スタンレーとシティバンクがBTC保管・取引サービスを計画する中、ETFへの資金流入も回復し、機関投資家の姿勢転換が鮮明になった。一方、米規制当局はステーブルコインの利回り制限を提案し、業界に波紋を広げている。

モルガン・スタンレー＆シティ、ビットコイン本格サービス参入へ

資産運用額1.3兆ドルを誇るモルガン・スタンレーが、ビットコインの取引・保管・貸出・利回りサービスの提供を計画していることが明らかになった。デジタル資産戦略責任者のアミー・オーデンバーグ氏は、社内での技術構築を進めていると述べ、BTC・ETH・SOLのファンド提供も視野に入れている。

同時に米シティバンクも2026年中のBTCカストディサービス開始を発表。伝統的金融システムと暗号資産をシームレスにつなぐ「ブリッジ」機能の提供を戦略の柱に据えている。ウォール街の大手2社が同時期にBTCサービスを打ち出したことで、機関投資家向けのインフラ整備が一気に加速しそうだ。

大手金融機関の相次ぐ参入は、暗号資産が「投機対象」から「金融インフラの一部」へと位置づけが変わりつつあることを示している。今後はカストディや貸出の手数料競争が本格化する展開が予想される。

BTC ETFに7.5億ドル流入、機関投資家が押し目買いに転換

米国の現物ビットコインETFが2日間で7億5,000万ドル超の純流入を記録した。注目すべきは、長期にわたり資金流出が続いていたグレースケールのGBTCが異例の純流入に転じた点だ。BTC価格は6万〜7万ドルのレンジで推移しているが、100BTC以上を保有するウォレット数が2万件に迫るなど、大口保有者の分散も進んでいる。

デリバティブ市場ではフューチャーズのプレミアムが中立以下にとどまり、慎重姿勢が続く。ただし現物ETFへの資金流入回復は、機関投資家が現在の価格帯を「押し目」と判断し始めた可能性を示唆している。

ETF資金の流入回復とGBTCの反転は、機関投資家の底打ち感を裏付ける。ただしデリバティブ市場の慎重姿勢が続く限り、急激な上昇よりもレンジ相場の継続が当面のメインシナリオとなりそうだ。

米OCC、GENIUS法でステーブルコイン利回り制限を提案

米通貨監督庁（OCC）がGENIUS法に基づくステーブルコイン規制案を提示した。提案にはステーブルコインのリワード（利回り）に対する制限が含まれており、CoinbaseのUSDC利回りプログラムをはじめ、暗号資産企業の収益モデルに直接影響を与える可能性がある。

業界関係者は長文にわたる提案内容の精査を進めている。ステーブルコイン市場はCircleのUSDC流通量が前年比72%増の753億ドルに達するなど急成長しており、規制の方向性が市場全体の成長軌道を左右する重要な局面を迎えている。

ステーブルコインの利回り制限が実現すれば、DeFiエコシステム全体の収益構造に波及する。一方で明確な規制枠組みの整備は、機関投資家の参入を後押しする側面もあり、業界にとって諸刃の剣となる。

JPYC、17.8億円調達でマルチチェーン展開を拡充

日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC社が、シリーズBのファーストクローズでアステリアをリード投資家とする総額17.8億円の資金調達を発表した。調達資金はマルチチェーン展開の拡充に充てられる。

国内では円建てステーブルコインへの関心が急速に高まっている。メガバンクの参入検討も報じられる中、SBI VCトレードが国際会議「BGIN Block 14」の参加料支払いにUSDCを試験導入するなど、実用面での取り組みも進んでいる。業界有識者からは普及に向けたポジティブな見通しと課題の両面が指摘されている。

日本のステーブルコイン市場は法整備の進展とともに本格的な成長期に入りつつある。JPYCの大型調達は、円建てステーブルコインが国際的な決済インフラとしての地位を確立する上で重要な一歩となる。

イーサリアム財団、2029年までの7回フォーク計画を公開

イーサリアム財団の研究者らが、2029年までに7回のハードフォークを実施する構想「ストローマップ」を公開した。共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は量子耐性暗号の導入やブロック生成時間の2秒への短縮を含むロードマップの詳細を説明。BLS署名やECDSA、KZGコミットメントの置き換えなど、暗号基盤の大規模な見直しが計画されている。

イーサリアム財団は量子安全性に関する新チームの設立と100万ドルの賞金プログラムも発表し、量子コンピュータの脅威への対応を加速させている。

2029年までの具体的なアップグレード計画の提示により、イーサリアムの長期的な技術進化の方向性がより明確になった。量子耐性の実装は全ブロックチェーンに共通する課題であり、イーサリアムの対応がDAppsエコシステム全体の設計に波及する可能性がある。

MetaMask×Mastercard、米国49州でクリプト決済カード提供開始

MetaMaskがMastercardと提携し、米国49州で暗号資産デビットカードの提供を開始した。2年間の試験運用を経ての全面展開で、ユーザーは自己管理型ウォレットから直接支払いが可能。購入時まで資産の完全な管理権を保持でき、Mastercard加盟店約150万店舗で利用できる。プレミアム版の物理カード「MetaMask Metal Card」も同時に発表された。

セルフカストディと日常決済の両立は、暗号資産の実用性を大きく前進させる。米国での成功モデルが確立されれば、他地域への展開も見込まれ、ウォレット事業者間の競争が活発化しそうだ。