BTC 69,000ドル回復でショート清算4億ドル｜Binanceに米議会調査 — 2月26日

ビットコインは米株市場の反発とNvidiaの好決算を追い風に69,000ドル付近まで急回復し、ショートポジション4億ドル超が清算された。一方で規制面では米上院議員がBinanceのイラン制裁違反疑惑で調査を開始するなど、業界の健全性を問う動きも続いている。Circle好決算やトークン化市場の拡大など、インフラ面での成長シグナルも目立つ1日となった。

BTC 69,000ドル回復 — 現物主導の反発でETF流入再開

ビットコインは25日の米国セッションで急反発し、一時69,000ドル付近まで回復した。Nvidiaの好決算によるリスクオン回帰と、トランプ大統領の一般教書演説後の楽観ムードが重なり、暗号資産市場全体が上昇。ETH、SOLもそれぞれ12%、14%の上昇を記録した。

現物ビットコインETFには2.58億ドルの純流入があり、5週間続いた流出トレンドに歯止めがかかった。フィデリティのFBTCが流入を主導している。Fund Flow Ratioが低水準で推移しており、下落は清算主導で現物の投げ売りは限定的だったとの分析が出ている。ゴールドとの相関の異常な乖離から、遅れた反発として「大幅な上昇余地がある」との見方もある。

週末の105億ドル規模のオプション満期が次の方向性を左右する可能性がある。75,000ドル以下ではプット優位のため、持続的な上昇には週末にかけてのさらなる買い圧力が必要だろう。

米上院議員、Binanceのイラン制裁違反疑惑で調査開始

米民主党のリチャード・ブルメンタール上院議員が、暗号資産取引所Binanceに対し正式な調査を開始した。ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、Binanceを通じてイラン政府関連団体に約17億ドルが流れた疑いがあるという。

ブルメンタール議員はBinanceのリチャード・テン共同CEOに書簡を送り、イラン関連取引の詳細な記録の提出を要求した。Binanceのパートナーとされる「Hexa Whale」と「Blessed Trust」がイラン政府の代理として活動していた疑惑も焦点となっている。Binance側はこの報道を「中傷的」として全面否定し、制裁対象地域での取引を大幅に削減していると主張している。

Binanceは2023年に制裁違反で43億ドルの和解金を支払った前歴があり、コンプライアンス体制の実効性が改めて試されている。トランプ政権との関係も政治的な攻撃材料となりつつある。

Circle決算好調 — USDC流通量750億ドル突破、株価30%急騰

ステーブルコイン発行大手Circleの2025年Q4決算が市場予想を上回り、株価が30%急騰した。四半期売上高は7.7億ドルで、通期では前年比64%増を達成。USDCの流通量は750億ドルを突破し、トランザクションシェアは50%に迫っている。

CEOのジェレミー・アレール氏は、年率40%のCAGRを目標に掲げ、ステーブルコイン市場でのさらなるシェア拡大を宣言した。同時にTetherもデジタルマーケットプレイスWhopに2億ドルを出資し、1800万ユーザーへのステーブルコイン決済展開を発表するなど、ステーブルコイン経済圏の拡大競争が激化している。

ステーブルコイン発行体の好業績は、暗号資産市場の「インフラ層」が実需に支えられて成長していることを示している。メタのステーブルコイン再参入報道もあり、2026年はステーブルコイン競争の本格化が予想される。

Vitalik、Ethereumファイナリティ8秒化を提案

Vitalik ButerinがEthereumのファイナリティを現在の約16分から最短8秒に短縮するロードマップを発表した。量子耐性を備えた段階的なアップグレードを通じて実現する計画で、スロット時間の短縮とファイナリティの高速化を同時に進める。

また、Ethereum Foundation（EF）は財務方針に基づき約7万ETHのステーキングを開始。Dirk/Vouchを採用した分散設計でバリデーター運用に参画する。Buterin自身もパーミッションレスDeFiへの全面的なコミットメントを再確認し、EFとしてDeFiの基盤となる技術開発を最優先することを表明した。

Ethereumのスケーリングとセキュリティの同時進化は、L2エコシステムの拡大とあわせてDeFiの実用性を大きく引き上げる可能性がある。EFのステーキング参加はネットワーク分散化への姿勢を示すものだ。

日本企業のBTC・暗号資産買い増し続く

ゲーム事業大手のKLab（東証プライム）が2億円分のビットコインとゴールドの追加購入を発表。また、住宅設備メーカー持株会社のASAHI EITO HD（東証スタンダード）がソラナとイーサリアムの新規取得を開始した。

日本の上場企業による暗号資産のトレジャリー戦略は、ビットコインだけでなくアルトコインにも広がりを見せている。ビットコイン価格が調整局面にある中でも買い増しの動きが続いており、中長期的な投資姿勢が鮮明になっている。

日本の上場企業によるマルチアセット型の暗号資産投資は、企業のデジタル資産への理解が深まっていることを示唆している。

米国債トークン化市場100億ドル超え — Progmat、Avalanche L1へ移行

トークン化された米国債の市場規模が2026年に入り10億ドル以上拡大し、100億ドルの大台を突破した。マクロ経済の不確実性が続く中でも、オンチェーン金融インフラへの資金流入は加速している。DTCCもトークン化サービスを開始し、将来的にはETFや株式への展開も予定している。

日本では3メガバンクが出資するProgmatが、セキュリティトークン基盤をCorda5からAvalanche L1へ移行すると発表。段階的なパーミッションレス化を進める方針だ。BinanceもOndo Global Markets経由でトークン化米国株・ETFの取り扱いを開始し、トークン化証券市場への参入が世界的に加速している。

RWA（実世界資産）のトークン化は「実験段階」から「制度的インフラ」へと移行しつつある。Progmatのパブリックチェーン移行は日本のトークン化市場にとって大きな転換点となり得る。