BTC急落、ATH比50%下落で6万ドル割れ｜大手3社がトークン化証券に一斉参入 — 2月25日

暗号資産市場は急激な下落局面を迎えている。ビットコインは一時6万3,000ドルを割り込み、昨年10月の史上最高値から約50%の下落を記録した。一方でトークン化証券の分野では大手取引所が一斉に動き出し、伝統金融との統合が加速。規制面ではEUのロシア制裁強化やBlackRockのETHステーキングETF申請など、市場構造を変える動きが続いている。

ビットコイン急落、ATH比50%下落で6万ドル割れ

ビットコインは2月25日、一時6万3,000ドルを下回り、昨年10月の史上最高値から約50%の下落を記録した。Polymarketでは5万5,000ドル割れの確率が72%に上昇している。米国の関税政策やAI関連銘柄の急落が「リスクオフ」ムードを加速させ、暗号資産市場全体で5億ドル超の清算が発生した。BTC現物ETFからの資金流出は5週連続で累計40億ドルを超え、CoinSharesのデータでは暗号資産ETP全体でも同規模の流出が確認されている。オンチェーン分析では2022年以来初となる「超過損失実現」シグナルが点灯し、4万4,000ドル付近までの下落を警戒する声もある。

短期的には売り圧力の緩和兆候も見られるが、マクロ経済環境の改善なくして本格反転は難しいとの見方が大勢を占めている。

大手3社がトークン化証券に一斉参入

BinanceがOndo Financeとの提携でApple・Nvidiaなど10銘柄のトークン化株式を提供開始。Krakenは世界初の規制対応トークン化株式パーペチュアル先物をローンチし、最大20倍レバレッジで24時間取引を可能にした。Coinbaseも全米ユーザー向けに株式・ETF取引を開放し、手数料無料で暗号資産と株式を同一アプリで取引できるようになった。WisdomTreeはSEC承認を受けトークン化MMFの24時間即時決済を実現。RWA（実世界資産）のトークン化は市場下落の中でも着実に拡大しており、伝統金融との融合が加速している。

暗号資産取引所が「証券ブローカー化」する流れは不可逆的であり、規制整備と合わせて2026年のメガトレンドとなりそうだ。

EU、ロシアとのすべての暗号資産取引を禁止へ

欧州連合がロシアとの暗号資産取引を全面的に禁止する制裁案を検討していると、フィナンシャル・タイムズが報じた。デジタルルーブルやステーブルコインも制裁対象に含まれる見通し。一方ロシア側でもプーチン大統領が暗号資産を「非物質財産」として法的に認定し、裁判所による差し押さえを可能にする法律を施行した。オーストリアの金融当局もKuCoinのEU拠点に対しAML違反で営業禁止命令を出すなど、欧州全体で暗号資産規制が強化されている。

EU・ロシア双方の規制強化は、グローバルな暗号資産の流動性に影響を与える可能性がある。特にステーブルコインの制裁対象化は、DeFiプロトコルへの波及も注視される。

BlackRock、ETHステーキングETF「ETHB」を申請

BlackRockが「iShares Staked Ethereum Trust ETF」をティッカー「ETHB」で申請した。既存のスポットETH ETFと異なり、ステーキング収益を組み込んだ初のETF商品となる。同時にBitwiseもステーキングプロバイダーChorus Oneを買収し、30以上のチェーンでのステーキング対応力を強化。イーサリアム財団自体も約7万ETHのステーキングを開始し、マイノリティクライアントの採用で分散化モデルを示している。

ステーキング収益付きETFの承認は、ETH投資の魅力を大幅に高める可能性がある。SECの姿勢変化と合わせ、機関投資家のETH配分増加が期待される。

Step Finance、2,900万ドルハッキング後にサービス終了

SolanaベースのDeFiプロジェクトStep Financeが、1月に発生した約2,900万ドル（24万3,854 SOL）相当のハッキング被害を受け、サービス終了を発表した。再建の試みは失敗に終わり、STEPトークンは96%下落した。創設者は従業員の再就職支援を優先する方針を示している。DeFi分野では同様のハッキング後の閉鎖事例が相次いでおり、セキュリティリスクの深刻さが改めて浮き彫りとなった。

DeFiプロトコルのセキュリティ監査と保険の重要性が改めて認識される事例であり、ユーザーは資金分散を徹底すべきだろう。